個人事業主におすすめなバーチャルオフィス10選！選ぶポイントや主なサービス内容も紹介

個人事業主として開業する際、事業用の住所として自宅住所を使うことに抵抗を感じる方も多いのではないでしょうか。プライバシーの観点からも、自宅とビジネスは分けたいというのが本音ではないでしょう。

そんな悩みを抱える個人事業主の方に、ぜひ検討していただきたいのが「バーチャルオフィス」です。バーチャルオフィスなら、低コストで事業用の住所を利用できるため、個人事業主にとって大変メリットの高いサービスだといえます。

今回の記事では以下の内容について解説します。

記事を最後まで読めば、自分にとって最適なバーチャルオフィスを見つけられるでしょう。

個人事業主におすすめなバーチャルオフィス10選

個人事業主向けのバーチャルオフィスおすすめ10選として、以下をご紹介します。

それぞれの費用やサービス、おすすめポイントを比較して見ていきましょう。

サービス名	GMOオフィスサポート	レゾナンス	DMMバーチャルオフィス	NAWABARI	リージャス	THE HUB	バーチャルオフィス東京・銀座	アントレサロン	R-INNOVATION	スタートアップ
特徴	・月額660円～で法人登記や郵便転送に対応 ・東証プライム上場のGMOグループが運営で信頼性高い ・全国主要都市に拠点があり、銀行口座開設サポートもあり	・月額990円～で法人登記可能な格安サービス ・郵便物の写真通知・週1回の転送対応 ・法人口座開設サポート付きで銀行紹介可能	・月額660円～で業界最安水準のバーチャルオフィス ・法人口座開設サポートや郵便物転送も充実 ・全国主要都市の一等地に住所が利用可能	・月額1,100円～で住所貸しや郵便転送などが利用可能 ・GPSと盗聴器検知を用いたストーカー対策付きサービス ・法人登記や銀行口座開設のサポートも充実	・月額9,900円～で法人登記や電話応対サービスに対応 ・世界120か国に拠点を持つリージャスの信頼性と高いブランド力 ・会議室やコワーキングスペースも併設されており、柔軟なプランが豊富	・法人登記や郵送物転送に対応 ・LINE通知があるので使いやすい ・有料で会議室が使えるようになる	・月額1,100円から利用可能なバーチャルオフィス ・東京・銀座の住所を利用し、法人登記が可能 ・郵便物の即日転送や、冷蔵・冷凍品の受取対応が可能	・月額3,800円～で法人登記や郵便転送が可能 ・都内や神奈川、埼玉など13拠点を利用できる利便性の高いサービス ・会員はコワーキングスペースや創業支援セミナーなどの特典も充実	・月額550円～で個人向けの住所貸しサービスを提供 ・東京都中央区銀座の住所利用でネットショップ向けに特化 ・郵便転送や電話秘書代行など多彩なオプションが利用可能	・月額300円～で港区南青山の住所を利用可能 ・法人登記や郵便転送、会議室利用などの基本機能が充実 ・返金保証制度付きで、安心してスタートできる低コストサービス
価格	月額660円～	月額990円～	月額660円～	月額1,100円～	月額9,900円～	月額550円～	月額1,100円～	月額3,800円～	月額550円～	月額300円～

1.GMOオフィスサポート

引用：GMOオフィスサポート

GMOオフィスサポートはGMOグループが提供するサービスで、バーチャルオフィスや法人登記、郵便転送などのビジネス支援を行っています。起業家やフリーランス向けに、低コストで信頼性の高いオフィス環境を提供することが特徴です。

また、都内一等地の住所を利用できるため、イメージの向上にも貢献します。幅広いニーズに対応した柔軟なプランが用意されており、自分に合ったビジネスを展開することが可能です。

価格	月額660円～
特徴	・月額660円～で法人登記や郵便転送に対応 ・東証プライム上場のGMOグループが運営で信頼性高い ・全国主要都市に拠点があり、銀行口座開設サポートもあり

2.レゾナンス

引用：レゾナンス

レゾナンスは、東京都心の一等地で法人登記や郵便転送サービスを提供するバーチャルオフィスサービスです。月額990円から利用できる低価格プランが魅力で、コストパフォーマンスを求める方に向いています。

また、郵便物のスキャンサービスや専用電話番号の提供など、ビジネスの効率化を促進する多彩なサポートが用意されています。コストを抑えながら、信頼性の高いビジネス拠点を確保できる点が特徴です。

価格	月額990円～
特徴	・月額990円～で法人登記可能な格安サービス ・郵便物の写真通知・週1回の転送対応 ・法人口座開設サポート付きで銀行紹介可能

3.DMMバーチャルオフィス

引用：DMMバーチャルオフィス

DMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。法人登記や郵便物の転送が可能で、固定費を抑えつつ、都心の一等地にビジネス住所を持てます。

会員サイトを通じて荷物の管理や電話転送も行えるため、個人事業主や副業を行う方にも最適です。業界の中でも安い価格帯なので、初めてバーチャルオフィスを利用する場合にも向いています。

価格	月額660円～
特徴	・月額660円～で業界最安水準のバーチャルオフィス ・法人口座開設サポートや郵便物転送も充実 ・全国主要都市の一等地に住所が利用可能

4.NAWABARI

引用：NAWABARI

NAWABARIは、月額1,100円から利用できるバーチャルオフィスサービスを提供しています。法人登記や郵便物の受け取り・転送が可能で、個人事業主の方に最適です。

独自のサービスとして、GPSや金属探知で荷物の安全を確認する機能があり、ストーカー対策にも配慮されています。初期費用無料キャンペーンも実施中なので、コストを抑えて利用できるでしょう。

価格	月額1,100円～
特徴	・月額1,100円～で住所貸しや郵便転送などが利用可能 ・GPSと盗聴器検知を用いたストーカー対策付きサービス ・法人登記や銀行口座開設のサポートも充実

5.リージャス

引用：リージャス

リージャスは、レンタルオフィスやコワーキングスペースを提供する世界的なブランドで、月額制で柔軟にオフィススペースを利用できます。

東京や大阪をはじめとする主要都市に拠点があり、プライベートオフィスやバーチャルオフィスなど、さまざまなワークスタイルに対応しています。

有人受付や高品質なビジネスサポートが充実しており、短期利用の会議室も提供されています。実際に会議室も利用したいというニーズも満たしてくれるでしょう。

価格	月額9,900円～
特徴	・月額9,900円～で法人登記や電話応対サービスに対応 ・世界120か国に拠点を持つリージャスの信頼性と高いブランド力 ・会議室やコワーキングスペースも併設されており、柔軟なプランが豊富

6.THE HUB

引用：THE HUB

THE HUBは、月額550円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。法人登記が可能なプランや、全国700拠点以上のシェアオフィスを利用できるプランを提供しています。

フリーランスや中小企業向けに、一等地の住所利用や専用個室オフィスを低価格で提供しているのもポイント。多様な働き方をサポートし、さまざまなビジネスニーズに対応できるように支援してくれるでしょう。

価格	月額550円～
特徴	・法人登記や郵送物転送に対応 ・LINE通知があるので使いやすい ・有料で会議室が使えるようになる

7.バーチャルオフィス東京・銀座

引用：バーチャルオフィス東京・銀座

「バーチャルオフィス東京・銀座」は、月額1,100円から利用可能な格安バーチャルオフィスサービスです。銀座の一等地の住所が法人登記に使え、郵便物の即日転送や会議室の利用も可能です。

入会初月は無料キャンペーンがあり、シルバーコースは3,850円でより多くのサービスが受けられます。冷蔵・冷凍品の受け取りにも対応しており、ECサイト運営者におすすめのプランが豊富です。

価格	月額1,100円～
特徴	・月額1,100円から利用可能なバーチャルオフィス ・東京・銀座の住所を利用し、法人登記が可能 ・郵便物の即日転送や、冷蔵・冷凍品の受取対応が可能

8.アントレサロン

引用：アントレサロン

アントレサロンは、月額3,800円から利用できるレンタルオフィス＆コワーキングスペースです。東京都や神奈川県などに13拠点を持ち、法人登記が可能なバーチャルオフィスプランや、専用デスクや個室のプランも提供しています。

初期費用は無料で、会議室や郵便物転送などのオプションも充実。起業支援や助成金相談もあり、ビジネスをスタートしたい方に役立つでしょう。

価格	月額3,800円～
特徴	・月額3,800円～で法人登記や郵便転送が可能 ・都内や神奈川、埼玉など13拠点を利用できる利便性の高いサービス ・会員はコワーキングスペースや創業支援セミナーなどの特典も充実

9.R-INNOVATION

引用：R-INNOVATION

R-INNOVATIONは、月額550円から利用できる個人向けのバーチャルオフィスサービスです。東京都中央区銀座の住所を使用でき、ネットショップ運営に最適で、郵便物の転送や専用の番号も提供し、電話対応オプションも選べます。

使えるサービスが豊富なので、何かと便利に感じる場面が多いでしょう。使えるサービスが多い方が良いという場合は、R-INNOVATIONを検討してみてください。

価格	月額550円～
特徴	・月額550円～で個人向けの住所貸しサービスを提供 ・東京都中央区銀座の住所利用でネットショップ向けに特化 ・郵便転送や電話秘書代行など多彩なオプションが利用可能

10.スタートアップ

引用：スタートアップ

スタートアップは、月額660円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。東京都内の住所を法人登記に利用でき、郵便物の受取・転送サービスも提供しています。

安価であるにもかかわらず、プライバシー保護に力を入れており、フリーランスや副業を行う方に特に人気です。また、郵便転送のほか、電話対応オプションもあり、電話対応が多い人にも向いています。

価格	月額300円～
特徴	・月額300円～で港区南青山の住所を利用可能 ・法人登記や郵便転送、会議室利用などの基本機能が充実 ・返金保証制度付きで、安心してスタートできる低コストサービス

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスの費用相場は、プランやサービス内容によって異なりますが、目安としては以下の表の通りです。

プラン	月額費用
住所利用のみ	500円〜1,000円
住所利用、会議室利用、郵便物転送	4,000円〜6,000円
住所利用、一等地住所、会議室利用、電話応答、郵便物転送	10,000円以上

住所利用のみのプランは安いサービスの場合、月額500円程度から利用できます。上位サービスが増えるごとに価格も高くなるので、本当に必要かどうか確認したうえで、比較検討しましょう。

【期間限定無料あり】住所のみ借りれるおすすめのバーチャルオフィス

個人事業主やフリーランスの方に向けて、住所のみ借りれるおすすめのバーチャルオフィスを紹介します。

住所のみで使いたい無料のおすすめバーチャルオフィス

住所のみで使える無料のバーチャルオフィスは2025年現在ありませんが、期間限定の無料キャンペーンを活用することで無料でバーチャルオフィスを使うことができます。

住所のみで使いたいと考えバーチャルオフィスを始めて契約する方には「GMOオフィスサポート」をおすすめします。

現在期間限定2025年3月31日まで新規契約特典として初年度の基本料金が6ヶ月分無料になるキャンペーンを行っています。

このキャンペーンを活用することで、無料で住所のみバーチャルオフィスを契約することが可能です。

無料キャンペーン終了後はいつでも解約可能で、そのまま継続利用をしたい場合でも月額660円～と格安で借りることができます。

【必要最低限　住所だけ貸してほしい方】	【登記出来る住所を借りたい方】
ネットショップ開業やHP立ち上げ希望の方等、登記が必要ない方＋郵便転送必要ない方	基本料金＋郵便転送料金＋住所利用料金
月額660円	月額1,650円〜

また、期間限定の6カ月無料キャンペーンは定期的に開催されているものではないので、迷っている方は期間内での契約を急ぎましょう。

バーチャルオフィスの主なサービス内容

バーチャルオフィスの主なサービス内容として、以下が挙げられます。

それぞれどのようなサービス内容なのか、詳しく見ていきましょう。

1.住所貸し

バーチャルオフィスの運営会社が所有、または契約している物件の住所を利用できます。名刺やWebサイトの事務所所在地として記載することが可能です。

個人事業主にとって信頼性の高い住所を利用できるというメリットがあります。起業したばかりで自宅を事務所として使いたくない場合などに最適です。

自分のプライバシーを守りたいという場合は、住所貸しのサービスを利用してみましょう。

2.郵便転送サービス

バーチャルオフィスでは、住所宛てに届いた郵便物を代わりに受け取り、指定の住所へ転送してくれます。転送の頻度は週1回〜月数回などサービスによって異なるので、事前の確認がおすすめです。

重要な郵便物を確実に受け取れるので、個人事業主にとって便利なサービスです。郵便物の受け取り漏れを防げるので、ビジネスの機会損失を最小限に抑えられるでしょう。

3.固定電話サービス

バーチャルオフィスの固定電話番号を利用できます。固定電話にかかってきた電話を指定の携帯電話に転送したり、受付窓口として電話対応を代行してくれたりします。

個人事業主でも固定電話を利用できるので、ビジネスの信頼性を高めることが可能です。専用の固定電話番号を持ちたいという方にとって、特に重宝するサービスと言えるでしょう。

個人事業主やフリーランスがバーチャルオフィスを利用するメリット

近年、働き方の多様化に伴い、個人事業主やフリーランスとして活動する人が増えています。

自宅で仕事をすることが多いこれらの人々にとって、「バーチャルオフィス」は非常に魅力的なサービスとなっています。

個人事業主やフリーランスがバーチャルオフィスを利用する主なメリットを4つご紹介します。

住所を自宅と分けられるため、プライバシーが保護できる

個人事業主やフリーランスとして活動する際、名刺や公式サイト、各種契約書には住所を記載する必要があります。

自宅の住所をビジネス用として公開すると、プライバシーが侵害されるリスクがあります。

バーチャルオフィスを利用することで、ビジネス用の住所と自宅住所を分けることができ、以下のようなメリットがあります。

特に女性の個人事業主やフリーランスにとって、このプライバシー保護の側面は重要と言えるでしょう。

一等地の住所を低コストで使用できるため、ビジネスの信頼性が向上する

ビジネスにおいて、住所は企業イメージを左右する重要な要素です。

例えば「東京都渋谷区」や「大阪市中央区」などの一等地の住所は、ビジネスの信頼性向上に大きく貢献します。

バーチャルオフィスでは、一般的なオフィス賃貸に比べて非常に低コストで一等地の住所を使用できるメリットがあります。

実績の少ない起業初期段階でも、一等地の住所を持つことで信頼を獲得しやすくなります。

固定費を抑えられる（実際のオフィススペース賃貸に比べて大幅に安価）

事業を始める際、コスト管理は非常に重要です。

実際のオフィススペースを賃貸すると、家賃の他にも敷金・礼金、光熱費、インターネット回線費、清掃費など多くの費用が発生します。

バーチャルオフィスを利用することで、以下のようなコスト削減が可能になります。

特に創業初期や売上の変動が大きいフリーランスにとって、このコスト面でのメリットは大きいと言えるでしょう。

法人登記や郵便物の受け取りに利用できる

個人事業主から法人化を検討している場合や、すでに法人として活動している場合、法人登記用の住所が必要となります。

また、ビジネスでは重要な郵便物や書類が届くことが多々あります。

バーチャルオフィスでは、以下のようなサービスが提供されています。

自宅が賃貸の場合、法人登記ができないケースもありますが、バーチャルオフィスであればその心配がありません。

また、外出が多いフリーランスでも郵便物の取り逃しを防ぐことができます。

個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント

個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイントとして、以下の5つをピックアップ紹介します。

それぞれのポイントを理解したうえで、バーチャルオフィスを選びましょう。

1.法人登記に対応しているか

個人事業主が法人化する際に、バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるか確認する必要があります。法人登記対応のバーチャルオフィスを選ぶことで、スムーズに法人化が可能です。

バーチャルオフィスのすべてが、法人登記に対応しているとは限りません。事前にホームページや資料で法人登記に対応可否について、必ずチェックしておきましょう。

2.価格帯が予算に合っているか

バーチャルオフィスの月額料金は、数千円〜数万円とサービスによって幅広くなっています。個人事業主の予算に合ったプランを提供しているオフィスを選びましょう。

低価格プランでも必要十分なサービスを提供しているオフィスがおすすめです。法人登記だけ必要な場合は、最低価格のプランでも利用できるケースが多いので検討してみましょう。

3.便利なサービスが充実しているか

郵便物の転送頻度や電話転送サービスなど、付帯サービスの内容を確認することが重要です。会議室の利用や来客対応など、ビジネスに役立つオプションサービスがあるとなお使いやすいでしょう。

必要なサービスが揃っていることで、業務効率の向上が期待できます。提供サービスの内容を事前に確認し、比較検討して自分の目的に合ったバーチャルオフィスを検討しましょう。

4.自分の活動範囲内にあるか

バーチャルオフィスの所在地が、自分の活動範囲内にあるか事前に確認しましょう。商談や打ち合わせの際に利用しやすい立地のオフィスを選ぶと便利です。

地方で事業を展開する場合は、地方都市のバーチャルオフィスを選ぶのもおすすめです。なるべく活動拠点に近いオフィスを選ぶことで、ビジネスの効率性を高めましょう。

5.実績のある企業が運営しているか

バーチャルオフィスを提供している企業の実績や信頼性を確認しましょう。長年の運営実績がある企業や、大手企業が運営しているオフィスは安心して利用できます。

また、利用者の評判や口コミを参考にして、信頼できるオフィスを選びましょう。信頼できる運営会社を選ぶことで、安心してビジネスに集中できます。

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際によくある質問

個人事業主がバーチャルオフィスを利用する際によくある質問として、以下の3つをピックアップしました。

始めてバーチャルオフィスを利用する際に悩みやすいポイントをまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.バーチャルオフィスはどんな層が利用しているの？

インターネットビジネスを行う個人事業主に人気で、自宅住所を公開せずに事業を行えます。Webデザイナーやイラストレーター、ライターなど、オンラインで仕事を完結できる職種に適しています。

また、スタートアップ企業や、副業で事業を始める方にも多く利用されています。バーチャルオフィスごとに主な利用者層が異なる場合があるので、気になる場合はチェックしておきましょう。

2.取引先や顧客にバーチャルオフィスだとバレることはある？

住所を検索されたり、直接オフィスに訪問されたりすることでバレる可能性があります。不安な場合は、最初からバーチャルオフィスを利用していることを伝えておきましょう。

また、実際にオフィス機能のあるバーチャルオフィスを選ぶことで、突然の訪問にも対応できます。クライアントと商談する機会が多い場合は、オフィス機能のあるサービスを選びましょう。

3.バーチャルオフィスの利用料は経費計上できるの？

バーチャルオフィスの利用料は、事業に必要な経費として処理できます。勘定科目は「支払手数料」が一般的です。

経理処理を簡単にするなら、オプション料金も含めて「支払手数料」として一括処理しましょう。確定申告の際に必要となる書類等も、バーチャルオフィス提供会社に事前に確認しておくのがおすすめです。

まとめ：自分の要望に合ったバーチャルオフィスを選びましょう！

個人事業主にとって、バーチャルオフィスは費用を抑えつつビジネスの拠点を持つことができる便利なサービスです。料金プランはもちろん、法人登記対応の有無、郵便物や電話の対応サービスなど、自分のニーズに合ったサービス内容か判断して検討しましょう。

また、検討する際は運営会社の実績や信頼性も確認し、安心して利用できるバーチャルオフィスを選ぶことがおすすめです。今回の記事で紹介したバーチャルオフィス10選も参考にし、自分にとって最適なバーチャルオフィスを見つけて、ビジネスを成功に導きましょう。