DMMバーチャルオフィスって実際どう？利用者の評判とメリット・デメリットを徹底検証

起業や副業を始める際、「オフィス住所をどうするか」は頭を悩ませる問題です。

起業すると実務用のオフィスを借りる必要がなくても、契約書や請求書に住所を記載する必要があります。

自宅住所を公開したくない、都心の一等地住所を持ちたい、でもコストは抑えたい。そんな悩みを解決するサービスがバーチャルオフィスです。

なかでも合同会社DMM.comが運営するDMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用できる格安料金と豊富なサービスで注目を集めています。

しかし、実際の利用者の評判はどうなのでしょうか？

本記事では、DMMバーチャルオフィスの良い評判と悪い評判の両方を紹介し、メリット・デメリットを詳しく解説します。契約前に知っておきたい情報をまとめたので、ぜひ参考にしてください。

DMMバーチャルオフィスの良い評判

さっそく、DMMバーチャルオフィスの良い評判や口コミを紹介します。

リーズナブルな価格で一等地の住所が借りれHPや名刺に載せることができて、お客様の信頼も得やすくなりました。

引用：Google Map

バーチャルな空間に洗練されたオフィス空間を体験できます。

個人事業主からベンチャー・スタートアップ企業まで、幅広い目的の利活用を期待できるはずです。

引用：Google Map

法人オフィスとして利用しております。

契約までの手続きをスムーズにおこなうことができました。サポートサービスも充実しております。

引用：Google Map

都心部一等地の住所をリーズナブルな料金で借りられることに評価が集まっています。DMMバーチャルオフィスは場所がよいだけではなく、実際のビルも新しいきれいなビルを使用しています。

サポートも充実しており、登記や口座開設の相談に乗ってくれる点も好評です。

DMMバーチャルオフィスの悪い評判

コスパやサポートの評価が高い一方で、微妙な口コミもありました。

DMMのバーチャルオフィス審査通過したけど、初期費用、保証料こみこみで1.84万。月額660円を見てからこれだと結構来るUX。GMOのほうがいいかな〜同じ660円で初期費用無しで、3ヶ月無料だし。

引用：X

DMMのバーチャルオフィス

18歳未満できへんくてしんだ。

引用：X

DMMバーチャルオフィスのクレジット明細って

「DMMドットコム」なのね

恥ずかしい

引用：X

意外な初期費用についての口コミが見られました。

サイトで公開されている月額料金の他に、入会金と保証金がかかります。保証金は、解約時に返金されます。

未成年は契約できないことに注意が必要です。

良い評判からわかるDMMバーチャルオフィスのメリット

利用者の口コミを調査したDMMバーチャルオフィスのメリットは、下記のとおりです。

それそれ見ていきましょう。

DMM会員には使いやすい

DMMバーチャルオフィスの特徴は、利便性の高い会員サイトです。

DMM.comは、電子書籍やオンライン診療、オンラインサロンなどインターネットを利用したさまざまなサービスを展開していて、会員であればすべてのサービスを1つのアカウントで利用できます。

インターネットサービスの老舗企業であるため、サイト内はユーザーにとって使いやすいシンプルなデザインです。

バーチャルオフィスはほとんどの業務をオンラインで完結するため、使いやすいサイトであることは大きな強みといえるでしょう。

DMMポイントも貯められほかのサービスでも使えるため、割安になる点も嬉しいポイントです。

AI秘書自動応答サービスがよい

DMMバーチャルオフィスのAI秘書自動応答サービスは、会員宛の電話をAIが24時間365日自動で応対し、用件を即時にメールで通知してくれる電話代行オプションサービスです。

従来の電話転送サービスでは、自分が電話に出られない時に重要な機会を逃してしまうリスクがありました。しかし、AI秘書があることで、24時間365日、専門的で統一された対応が可能になります。

人件費をかけずに電話対応できるため、小規模事業者でもプロフェッショナルな印象を与えられるでしょう。

コスパがよい

DMMバーチャルオフィスの魅力は、優れたコストパフォーマンスです。

住所利用のみの「ミニマムプラン」が月額660円（税込）、法人登記・郵便物転送も含む「ベーシックプラン」が月額2,530円（税込）という低価格を実現しています。

週1回の郵便物転送サービスも基本料金に含まれており、他社では別途料金が発生することが多いサービスが標準装備されています。利用者からは「この価格で一等地住所が使えるのは驚き」「起業したばかりでも無理なく続けられる」という声が多数寄せられています。

年間契約にすれば1ヶ月分が無料になる割引制度もあり、長期利用者にとってはさらにお得です。品質とコストのバランスが取れたサービスとして、事業者に選ばれています。

サポートが充実している

DMMバーチャルオフィスでは、充実したサポート体制が整っています。

利用者からの問い合わせはメール・電話の両方で受け付けているため、インターネットサービスに不慣れな方でもスムーズにバーチャルオフィスを利用できます。

すべてのオフィスにスタッフが常駐しており、郵便物や来客の対応、問い合わせにも即時対応。緊急時やイレギュラーな場面でも、安心して連絡できる体制が整っています。

また、利用開始前の相談にも丁寧に対応し、法人登記や特定商取引法に関する質問にも、DMMのスタッフがアドバイスするサポートが特徴です。

サポート体制の充実は、特に初めてバーチャルオフィスを利用する方にとって大きな安心材料となるでしょう。

都心の一等地の住所を使える

DMMバーチャルオフィスでは、渋谷、銀座、恵比寿、名古屋、梅田、福岡天神といった都心一等地の住所を利用できます。

住所は洗練されたオフィスビル街に位置しており、名刺や会社案内に記載することで取引先に良い印象を与えます。

対応地域が日本全国にあるため、東京以外で登記したい方も不安なく利用できるでしょう。

名刺やWebサイト、特定商取引法の表記にもこの住所を記載できるため、事業の信頼性や印象を高められます。

自宅住所を公開したくない個人事業主や、企業としての格を重視する経営者にとって、この住所の価値は計り知れません。

運営が合同会社DMM.comなので倒産リスクが低い

DMMバーチャルオフィスは、IT大手の合同会社DMM.comが運営しているため、サービスの継続性と信頼性に優れています。

DMMグループは動画配信、ゲーム、金融など多岐にわたる事業を展開する大手企業で、経営基盤が安定している点が特徴です。

小規模事業者が運営しているバーチャルオフィスでは、突然のサービス終了リスクが懸念されますが、DMMのような大手企業が運営していることで、そのリスクを軽減できます。

事業継続の観点から見ても、DMMバーチャルオフィスは信頼できる選択肢といえるでしょう。

悪い評判からわかるDMMバーチャルオフィスのデメリット

良い評判が多いDMMバーチャルオフィスですが、一方で改善が望まれる点もあります。

それぞれ解説します。

初期費用がかかる

DMMバーチャルオフィスのデメリットとして、初期費用がかかる点が挙げられます。月額料金は最低660円からと格安ですが、初期費用として5,500円（税込）と保証金5,000円が必要です。

そのため、初回請求時は「入会金＋保証金＋選択したプランの1ヶ月（または一括払い契約の場合は1年分）利用料」を支払います。

入会金は、一度支払えば追加で請求されることはありません。保証金は、解約時に返金されます。

年間契約にすれば1ヶ月分が無料になるため、長期利用を予定している場合は、実質的な負担を軽減できるでしょう。

初期費用を考慮しても、トータルコストで見れば業界最安水準を維持しています。

オフィスがある地域が限られる

DMMバーチャルオフィスは、利用できる住所（オフィス拠点）が限定的であるという点が特徴です。

全国にサービス拠点は増えていますが、主に都市部やビジネス街の一等地に店舗が集中しているため、地方の小都市や郊外での住所利用はできません。

DMMバーチャルオフィスで利用可能な住所は、下記のとおりです。

東京都内：青山、銀座、渋谷、恵比寿
主要都市：横浜（神奈川）、札幌、仙台、名古屋（愛知）、大阪梅田、京都、福岡天神、沖縄那覇など

いずれも交通アクセスやブランド力の高い都市中心部の人気ビジネスエリアに限定されています。

住所に使用する場所は、住所に使用する品質管理と信頼性を重視し、都市部でも「築浅」「ハイグレードビル」に厳選している点が特徴です。

地域によっては選択肢が限られることは確かですが、都心部であれば十分な選択肢があります。

審査がある

DMMバーチャルオフィスには審査があります。申し込み時に本人確認・事業内容確認などの事前審査が設定されており、必要書類の提出や内容の精査が行われます。

DMMバーチャルオフィスの審査は、信用や法令順守、サービスの健全性確保のため、他社と比べてやや厳格といわれていることが特徴です。

事前の説明や書面の不備、詐称があった場合は審査落ちの原因となります。

個人事業主の場合は、事業計画書の提出や具体的な事業内容の説明が必要で、曖昧な内容では審査に通らないことも少なくありません。

しかし、適切な事業者のみが利用することで、住所の信頼性が維持され、結果的に利用者全体のメリットにつながります。

郵便物の転送は翌日以降になる

DMMバーチャルオフィスの郵便物転送について、通常の定期転送（週1回など）は翌日発送になるケースが基本です。

標準プランでは、例えば「毎週火曜までに届いた郵便物を水曜にまとめて発送」などとなっており、受取から発送までに最大1日ほどタイムラグがあります。よって、通常の定期転送プランのみの場合は「郵便物到着の翌日以降の発送」となる点を覚えておきましょう。

会員サイトから「即時転送」を申し込むことで、16時までに依頼すれば当日中に発送してもらえます。土日祝対応は不可ですが、平日なら急ぎの郵便物も当日に手配できます。

料金は手数料は1回440円、別途送料の実費です。

受け取れない荷物がある

DMMバーチャルオフィスでは、下記のように運営上受け取れない荷物（郵便物・宅配物）が複数定められています。

上記に該当する荷物が送られてきた場合は、「不在票」連絡や差出人へ返却対応となり、利用者が直接受け取ることはできません。

通常の書類や小包であれば問題なく受け取れるため、一般的な事業用途では大きな支障はないといえるでしょう。

評判をふまえてDMMバーチャルオフィスがおすすめの人

これまでの評判分析を踏まえて、DMMバーチャルオフィスがどのような人におすすめできるかを整理してみましょう。

詳しく解説します。

起業したばかりでコストを抑えたい人

DMMバーチャルオフィスは、起業したばかりでコストを抑えたい方におすすめです。

月額660円からという料金で都心一等地の住所を利用できるため、企業の初期費用を削減できるでしょう。

都心部にオフィスを構える場合、敷金・礼金・家賃で月額数十万円かかりますが、DMMバーチャルオフィスなら年間でも1万円程度の負担で済みます。

起業初期は収入が不安定なため、固定費の削減が事業を継続できるかどうかのポイントです。

法人登記も可能なため、将来的な会社設立も視野に入れた事業展開ができます。事業が軌道に乗るまでの期間、コストを抑えながら必要な機能を確保したい起業家にとって、DMMバーチャルオフィスは理想的な選択肢といえるでしょう。

副業・個人事業主・フリーランス

副業を始める会社員や個人事業主、フリーランスの方にはDMMバーチャルオフィスがおすすめです。

自宅住所を公開したくない方や、業務は自宅でできるが公開できる住所が欲しい方にとって、バーチャルオフィスの住所は必要不可欠です。

特定商取引法に基づく表記が必要なECサイト運営者や、名刺に記載する住所が必要なコンサルタント、デザイナーなどのフリーランスにとって、一等地の住所を記載できることはメリットといえるでしょう。

郵便物の転送サービスにより、重要な書類も受け取れるため、業務に支障をきたさず事業を運営できます。

月額料金も手頃なため、副業収入が少ない初期段階でも無理なく利用できるのが大きなメリットです。

一等地住所で登記したい人

事業の信頼性やブランドイメージを重視し、都心の一等地住所を求める方にDMMバーチャルオフィスは最適です。

渋谷、銀座、恵比寿などの一等地住所を利用することで、取引先やクライアントに対してプロフェッショナルな印象を与えられるでしょう。

また、DMMバーチャルオフィスの住所は住所検索をされても恥ずかしくない、洗練されたオフィスビルに位置しています。名刺交換や会社案内での住所記載時に、相手に良い印象を与えられ、ビジネスチャンスの拡大につながります。

立地のブランド価値を重視する事業者にとって、コストパフォーマンスの高い選択肢です。

バーチャルオフィスを初めて利用する人

DMMバーチャルオフィスは、バーチャルオフィスを初めて利用する方にもおすすめです。

大手企業の運営による信頼性と、充実したサポート体制により、初心者でも安心して利用できる環境が整っています。

会員サイトの使いやすさも初心者に優しく、郵便物の確認から転送依頼まで、スマホひとつで簡単に操作が可能です。また、法人登記や特定商取引法に関する質問にも、専門知識を持ったスタッフが適切にサポートします。

バーチャルオフィスに不安を感じている方でも、DMMという大手企業の運営であることが安心材料となり、初めての利用でも信頼して契約できるでしょう。

DMMバーチャルオフィスに関するよくある質問

DMMバーチャルオフィスの利用を検討している方から寄せられる、よくある質問と回答を3つまとめました。

それぞれ回答します。

契約から利用開始までの期間は？

DMMバーチャルオフィスの契約から利用開始までの期間は、通常1～7営業日程度です。

申込み手続きは全てオンラインで完結し、必要書類をアップロードした後、審査が行われます。審査では身分証明書の確認と事業内容の精査が行われるため、登録内容や書類の不備があると再提出の必要があり、さらに時間がかかることがあります。

土日祝日・年末年始は審査対応を行っていません。

審査完了後は即座にサービスを利用でき、住所の使用許可も同時に発行されます。計画的な申込みにより、スムーズな利用開始が可能です。

外国人でも利用可能ですか？

外国人の方でも下記の条件を満たす場合は、DMMバーチャルオフィスを利用できます。

• 日本在住かつ、郵送物の転送先が日本国内である
• 日本語でのコミュニケーションが可能であり、電話やメールでの対応に問題がない
• 留学など一時的な日本の滞在ではない
• 指定の本人確認書類の提出が可能である

事業内容についても、日本の法律に準拠している必要があり、一部の業種では追加の許可書類が必要な場合があります。

海外にいる日本人ですが、利用できますか？

利用できません。

郵便物の転送先は日本国内の住所に限定されているため、海外への直接転送はできません。

まとめ

DMMバーチャルオフィスは、月額660円という業界最安水準の料金で都心一等地の住所を利用できる優れたサービスです。

利用者の評判を分析した結果によると、利便性の高い会員サイト、AI秘書サービス、充実したサポート体制などが好評です。

初期費用や地域限定、審査の厳しさなどのデメリットはありますが、コストパフォーマンスを考慮するとDMMバーチャルオフィスは起業初期の方にとって魅力的な選択肢といえるでしょう。

特に、バーチャルオフィスを初めて利用する方や、コストを抑えながら信頼性の高い住所を求める方には最適です。

契約前にはメリット・デメリットを十分に理解し、自分の事業に適したプランを選択して快適にDMMバーチャルオフィスを利用しましょう。