【スタートアップ向け】バーチャルオフィスおすすめランキング11選！格安・即日・登記可プランを徹底比較

• 「都内一等地の住所で登記したいけど、賃貸オフィスは高すぎる」
• 「郵便物や荷物を受け取りたいが、常駐スタッフを雇う余裕がない」
• 「投資家や取引先に信頼される“見た目”のオフィスがほしい」

このように考えている方もいるでしょう。

結論、スタートアップ向けのバーチャルオフィスおすすめランキングTOP3は以下のとおりです。

事業者	公式サイト	最安月額（税込）*	登記	主な住所/拠点の例	最短開始	会議室/コワーキング
GMOオフィスサポート	公式サイト 詳細解説	660円〜	可	東京（渋谷/銀座/青山等）他・全国	最短即日	会議室/ワークスペース利用可
レゾナンス	公式サイト 詳細解説	990円〜	可	浜松町/青山/銀座/渋谷/新宿/横浜 等	記載あり	会議室・コワーキング
DMMバーチャルオフィス	公式サイト 詳細解説	660円〜	可	東京（渋谷/恵比寿/青山/銀座等）他	最短即日	ー

本記事では、上記を含むおすすめランキング11選と、選び方の判断基準、契約前に知っておくべき失敗事例まで徹底解説します。

「最小のコストで最大の信頼感を得たい」スタートアップの方は、ぜひ参考にしてください。

【スタートアップ向け】バーチャルオフィスおすすめランキング11選

コスト・住所価値・運営体制のバランスを満たしたバーチャルオフィスおすすめランキング11社を、実務目線でピックアップしました。

料金の安さだけでなく、日々の業務で使いやすいかどうかも比較のポイントにしています。

事業者	公式サイト	最安月額（税込）*	登記	主な住所/拠点の例	最短開始	会議室/コワーキング
GMOオフィスサポート	公式サイト 詳細解説	660円〜	可	東京（渋谷/銀座/青山等）他・全国	最短即日	会議室/ワークスペース利用可
レゾナンス	公式サイト 詳細解説	990円〜	可	浜松町/青山/銀座/渋谷/新宿/横浜 等	記載あり	会議室・コワーキング
DMMバーチャルオフィス	公式サイト 詳細解説	660円〜	可	東京（渋谷/恵比寿/青山/銀座等）他	最短即日	ー
NAWABARI	公式サイト 詳細解説	1,100円〜	可	目黒住所ほか（地方拠点も案内）	ー	ー
START UP	公式サイト 詳細解説	300円〜	可	港区南青山	即日	貸会議室案内あり
ワンストップビジネスセンター	公式サイト 詳細解説	5,280円〜	可	全国44拠点	最短即日	全国会議室（47室）
リージャス（Regus）	公式サイト 詳細解説	要問合せ	可	世界4,000+拠点（国内多数）	ー	会議室/秘書代行等
THE HUB（nex）	公式サイト 詳細解説	V:550円〜/登記:2,310円〜	可	首都圏/全国（提携含む700+拠点）	記載有	コワーキング多数
R-INNOVATION	公式サイト 詳細解説	550円〜（税抜500円〜）	可	銀座 等	ー	ー
アントレサロン	公式サイト 詳細解説	3,800円〜	可（追加0円）	首都圏中心（契約で全施設利用可）	最短翌日	会議室/セミナールーム
バーチャルオフィス東京・銀座	公式サイト 詳細解説	1,100円〜	可（追加0円）	銀座	転送方式選択	ー

以下で詳しく解説していきます。

第1位：GMOオフィスサポート｜東証プライム上場企業グループ運営

GMOオフィスサポートは、月額660円から利用できるバランス型のサービスです。

東京10エリアを含む全国の住所から選べ、創業初期の「固定費最小化」と「住所の信頼確保」を両立できます。

最短即日スタートが可能で、会員専用の会議室やワークスペースも完備。

商談や採用面談など対面の場を必要とする場面にも対応できます。

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第2位：レゾナンス｜一等地の法人登記と銀行口座開設サポートが魅力

レゾナンスは、浜松町・青山・銀座・渋谷・新宿など都心の一等地に加え、横浜にも拠点を持つバーチャルオフィスです。

月額990円から法人登記が可能で、郵便転送は週1回または月1回から選択できます。

電話番号は03・050・0120に対応。価格と機能のバランスが取れており、EC事業・BtoB事業いずれにもマッチする“都心×実務性”の組み合わせが魅力です。

第3位：DMMバーチャルオフィス｜一等地住所を低コストで利用できる

DMMバーチャルオフィスは、月額660円から利用できる業界屈指の安い料金設定が魅力です。

渋谷・恵比寿・青山・銀座などの都内一等地に加え、全国主要都市にも拠点を展開。法人登記に対応しており、申込みから利用開始までオンラインで完結します。

郵便物は到着時に画像で確認できるため、外出中でも重要書類を把握可能。

創業直後で事務作業に割く人員や時間が限られているスタートアップでも運用しやすい体制です。

第4位：NAWABARI｜ストーカー対策機能で個人事業主も安心

NAWABARIは、目黒の住所をはじめ法人登記が可能なバーチャルオフィスです。

届いた郵便はマイページ上で写真確認でき、その場で転送や破棄の指示が可能です。

ECプラットフォーム「BASE」との連携案内もあり、ネットショップ運営者にも使いやすい設計になっています。

住所公開に伴う実名開示リスクを避けたい個人事業主やインフルエンサー、D2C事業の立ち上げ期にある方と相性が良いサービスです。

第5位：STARTUP｜港区・南青山の住所が利用できる

STARTUPは、港区南青山というブランド力の高い住所を月額300円から利用できる業界最安値クラスのローコスト型のサービスです。

法人登記、郵便転送、03番号の電話転送など基本機能をカバー。運営は株式会社プロスペックです。

必要なオプションを追加していくと月額が上がるため、事前に必要機能を洗い出し、総額を試算してから契約することをおすすめします。

第6位：ワンストップビジネスセンター｜全国44拠点と会議室利用が魅力

ワンストップビジネスセンターは、全国44拠点と47室の会議室を備え、対面の打ち合わせや採用イベントを行うビジネスモデルと相性が良いサービスです。

料金は月額5,280円からと格安ではありませんが、返金保証や法人口座開設サポートが明記されており、初めてバーチャルオフィスを契約する方にも最適です。

固定の会議場所を押さえながら、全国規模で活動するスタートアップに適しています。

第7位：リージャス｜世界120か国で展開／コワーキング併設

リージャスは、世界120か国で展開するグローバルブランドのバーチャルオフィスです。

法人登記用住所だけでなく、郵便対応・電話受付・会議室・秘書代行など幅広いサービスをパッケージ化。必要に応じて個室利用も可能な「VO＋」プランも用意されています。

料金は問い合わせが必要ですが、住所のみの利用にも対応しつつ、一流ビジネス街のアドレスと国際的なネットワークを活用できる点が魅力です。英文履歴による信用力や海外拠点の利用も視野に入れるスタートアップや外資との取引を目指す企業に向いています。

第8位：THE HUB｜全国700拠点以上利用可能

THE HUBは、全国に直営80拠点と提携を含む700拠点以上のワークスペース網を持つサービスです。

料金は「Vフリーランス550円〜」に加え、法人登記を付ける場合は「登記オプション2,310円〜」と用途に応じて柔軟に組み合わせできます。

移動の多い営業担当やカスタマーサクセス担当が、出先で作業場所を確保するのに便利です。

登記機能を必要最低限に抑えつつ、必要な日にだけ作業スペースを確保できる運用が可能で、多拠点を活用して営業速度を落としたくないチームに適しています。

第9位：R-INNOVATION｜銀座住所でネットショップ運営に最適

R-INNOVATIONは、銀座の法人登記可住所を業界最安級の月額500円（税抜）から提供しています。

03番号や電話応対、郵便転送にも対応し、特にECやネットショップ運営に寄せたサービス構成が特徴です。

特定商取引法の表記や発送オペレーションが走り出す初期段階に置きやすく、ネットショップの信頼性向上にもつながります。

第10位：アントレサロン｜起業支援とシェアスペース利用ができる

アントレサロンは、バーチャルオフィスを月額3,800円で利用でき、法人登記の追加費用が不要です。

銀座の会議室（時間貸し）やセミナールームをはじめ、首都圏の複数拠点を1契約で使える柔軟性が魅力です。

イベントや採用説明会など、人を招く機会が多い事業には特に相性が良く、受付と会場利用を兼ねたコストパフォーマンスの高さが光ります。

第11位：バーチャルオフィス東京・銀座｜法人登記と冷蔵・冷凍品受取対応

バーチャルオフィス東京・銀座は、銀座住所を月額1,100円から利用でき、法人登記費用は無料です。

郵便転送は即日・週1回（指定曜日）・都度・直接引取から選べ、配送量の多い業態とも相性が良いです。

冷蔵・冷凍品の受け取りも可能で、食品系やD2Cブランドの運営にも適しています。

価格を抑えつつも「銀座表記」による高いブランドイメージを活用でき、顧客からの信頼構築を早期に進めたい事業に最適です。

上記11社以外のバーチャルオフィスが気になる方は以下の記事も参考にしてください。

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スタートアップがバーチャルオフィスを選ぶ際の判断基準【実務目線】

思わぬコスト、信用面での不利益を避けるべく、バーチャルオフィスを検討する際に「総コスト」「住所の信頼性」「事業との相性」を踏まえて比較することが大切です。

ここでは、実務で役立つ判断基準を5つに整理しました。

初期費用・月額・郵便転送など「総コスト」で比較する

バーチャルオフィスの料金は、住所だけ借りる場合も含め、月額だけでなく年間総コストで比較しましょう。

計算は以下の型で行うと漏れが防げます。

年間総コスト＝初期費用
＋（月額基本料 × 12）
＋（郵便転送料 × 想定回数 × 12）
＋（03番号・電話秘書など通信OP × 12）
＋（会議室利用想定［時間×単価×月回数×12］）
＋（転送料金の実費・速達料・書留料）
＋（解約手数料・住所抹消費用など発生時）

比較時は次の3点に注目してください。

例：月990円＋転送550円＋03番号1,100円＋会議室2,000円＝月4,640円 → 年間55,680円

表面の月額だけで判断しないことが安全策です。

法人登記可かつ同一住所の商号重複を避ける

法人登記ができることは大前提ですが、同一住所を使う企業が多すぎる場所は避けたほうがよいでしょう。

取引開始時に「同じ住所の会社が多い」と気付かれ、信用が下がる可能性があるからです。

スタートアップがバーチャルオフィスを選ぶ際の確認すべき項目は以下のとおりです。

対策として、部屋番号やフロア付き住所を選んだり、支店登記を活用したりすると専有感を出せます。

住所のブランド力と事業ドメインの相性

住所は取引先や投資家に与える印象を左右するため、事業分野と矛盾しないエリアを選ぶことが大切です。

目安は次のとおりです。

事業タイプ	相性の良いエリア
B2B・金融・コーポレート色	大手町・丸の内・日本橋・霞が関
SaaS・スタートアップ・採用強化	港区（六本木・赤坂・虎ノ門）・渋谷
D2C・ブランド・ラグジュアリー	銀座・表参道・青山
ローカル密着・物流重視	主要都市駅近＋郵便転送の速さ

判断の軸は「誰に請求書を出すか」「誰に売るか」「誰を採用するか」の3つです。

会社設立・資金調達支援など付帯サービスの有無

時間を節約したいなら、会社設立や資金調達支援などの付帯サービスを活用するのも一つの方法です。

スタートアップ向きの主な内容は以下のとおりです。

初めての設立や人手不足、早期の口座開設が必要な場合に向いています。ただし、特典利用条件（年契必須など）や手数料込みで割高になっていないかは要確認です。

費用対効果は「自分で行う場合の人件費×遅延による損失」で判断しましょう。

運営会社の信頼性と利用者層

住所の健全性は運営会社の審査基準や管理体制で決まります。長期利用するほど、その差が顕著になります。チェックポイントは以下のとおりです。

審査が極端に甘い、年払い前提の超格安プランしかない、住所が賃貸マンションの一室、口コミが不自然に同じ内容…といった特徴があれば注意が必要です。

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スタートアップがバーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット

ここでは、スタートアップがバーチャルオフィスを利用する際のメリットとデメリットを整理し、どのような状況で最大限効果を発揮できるのかを解説します。

メリット｜固定費削減・ブランド住所・機動性

創業初期にバーチャルオフィスを導入すると、賃料や共益費、原状回復費といった固定費を抑えられます。

浮いた資金は採用・広告・開発へ振り向けることで、成長スピードを引き上げられるでしょう。

さらに、名刺・ウェブサイト・請求書・プレスリリースにブランド力のある住所を載せれば、商談や採用時の第一印象を底上げ可能です。

デメリット｜住所重複リスク・職種制限・実務環境不足

デメリットとしてまず挙げられるのは住所重複による信用低下です。同一住所の利用社数が多いと、審査や取引で量産型と見られかねません。

また、一部の業種では常駐や保管設備など物的施設の要件を満たす必要があり、バーチャルオフィス単独では許認可が下りません。

さらに、来客応対や大型会議、撮影などは都度手配となり、段取りに手間がかかります。会議室やコワーキングスペース併設型、または提携拠点を選び、郵便の即時通知・当日転送を組み合わせることでレスポンスの遅れを補えるでしょう。

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バーチャルオフィスの契約前に押さえておくべき失敗事例

ここではバーチャルオフィスの利用において実際に起こり得るトラブル例を挙げ、原因と予防策を整理しました。契約前のチェックに役立ててください。

他社と住所が重複し信用低下した例

資金調達を控えたSaaS企業が都心の人気住所を選んだとします。もし同一住所を使う企業が多い場合、金融機関や大手取引先から追加の説明を求められる場面が出てくるかもしれません。

判断が遅れれば、商談や契約が先延ばしになるリスクも。防ぐためには以下の確認が必要です。

廃業や移転で登記変更コストが発生した例

創業から1年で実オフィスへ移転する場合、登記住所をバーチャルオフィスのままにしておくと、本店移転登記や各種届出、銀行・取引先の住所変更などが一気に必要になることがあります。

登録免許税や専門家費用、印刷物の差し替えで想定外の出費になることも。予防策は以下のとおりです。

違法利用が多い住所を契約し取引停止になった例

審査が緩く低価格な住所を選んだ場合、同住所を利用する悪質業者の存在が理由で、決済代行や広告媒体から利用不可と判断されることがあります。

結果として決済手段が使えず売上に影響し、広告出稿も制限されるおそれも。回避のためには次を確認しましょう。

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スタートアップ向けバーチャルオフィスに関するよくある質問

最後に、スタートアップ向けバーチャルオフィスに関するよくある質問と回答を紹介します。

まとめ：成長戦略に直結するバーチャルオフィスを選ぼう

この記事では、スタートアップ向けバーチャルオフィスのおすすめ12社と選び方の実務基準、契約前に避けたい失敗例について解説しました。

資金調達を狙うIT系なら港区や渋谷、ブランド商材なら銀座や青山といったように、ターゲット層に響く住所を選ぶと効果的です。

「コストを抑えつつ事業の信頼感を高めたい」「最短でビジネスを走らせたい」という方は、今日から候補サービスを比較し、条件に合うバーチャルオフィスを確保してください。