営業リソースが限られている建設会社でも、適切な営業代行会社を選べば新規受注を効率よく増やせます。この記事では、建設業界に強い営業代行会社12社を厳選して紹介するとともに、業務内容・料金相場・会社選びのポイントをまとめて解説します。

工務店・ゼネコン・専門工事業者など、どの業態にも共通する「アポが取れない」「営業担当者が現場と兼務で手が回らない」という悩みを解消するためのヒントも押さえています。自社に合ったサービスを見つけるための判断基準として、ぜひ最後まで読み進めてください。

建設業の営業代行とは

建設業の営業代行とは、外部の専門人材が自社に代わって新規取引先の開拓・アポイント獲得・商談設定などを担う仕組みのことです。一般的な営業代行との違いは、建設業固有の商流（発注者→元請け→下請け）や専門工事の商習慣、業界用語を熟知した人材が対応する点にあります。

建設業の受注は下請けや紹介に偏りがちで、元請けの都合や景気に左右されやすく、価格交渉でも不利になりやすい構造があります。そのため、下請け脱却・元請け化や新エリア進出を目指す企業が、外部リソースを活用して能動的な新規開拓に取り組む手段として注目されています。

インバウンド施策（HP・SEOなど）と大きく異なるのは、まだ検索行動を起こしていない潜在的な発注者へアウトバウンドでアプローチできる点です。紹介依存の受注構造を転換したい建設会社にとって、営業代行は現実的な打ち手の一つといえます。

建設業で営業代行が求められる背景

建設投資額は2024年度に73兆200億円（前年度比2.7％増）と高水準を維持しています。一方、就業者数は1997年のピーク時685万人から2024年には477〜483万人へと約30％減少しており、需給ギャップは年々拡大しています。
（出典：国土交通省「令和6年度建設投資見通し」）

さらに2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用され、現場の人手不足感はより深刻になっています。こうした構造的な課題が、営業代行への需要を高めている主な要因です。

現場対応が優先され新規開拓に人員を割けない

建設業では施工・現場管理が主業務であり、営業活動はどうしても後回しになりがちです。職人文化・職種特性から「受注は紹介や指名で来るもの」という意識が根強く、能動的な新規開拓に馴染みのない会社も少なくありません。

2024年の建設業の年間出勤日数は238日で、調査産業計より26日多いという実態があります。
（出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」）

2024年4月からの時間外労働規制の適用により、現場作業員の労働時間管理はさらに厳格化されました。慢性的な施工管理技術者・技能者不足のなかで、「現場を回す人」が「営業をする人」を兼ねるケースが多く、二重負担になりやすい構造が続いています。

紹介・既存取引への依存で受注が不安定になりやすい

多くの中小建設会社は、元請けや既存取引先からの紹介・指名発注に依存しており、新規取引先との接点を自ら創出する仕組みがないことがほとんどです。元請け企業側の選別が進む中で紹介案件は先細りやすく、特定取引先への依存度が高いほど受注の波に経営が振り回されやすくなります。

また、下請けの立場では中間マージンで利益が圧迫されやすいため、利益率の改善には元請け化・直需開拓が必要です。しかし、そのためのアプローチ手段が社内にない会社が大半です。

工種や季節によって繁閑差が大きい業種でもあるため、閑散期に案件が枯渇するリスクへの備えという観点でも、継続的な新規開拓の仕組みが重要です。

元請け化・新エリア開拓など自社だけでは難しい領域がある

元請け化・直需開拓には、施主・不動産会社・管理会社などの発注者への新規アウトバウンドアプローチが欠かせません。しかし、社内に営業専任人材がいない会社では、こうした取り組みをゼロから立ち上げるのは容易ではありません。

新エリア展開では地域の発注者・ゼネコン・管理会社との人脈がゼロからのスタートになるため、即戦力となる外部営業リソースが特に有効です。大型案件・官公庁案件・BtoB提案型商材は商談期間が長く、専門的な提案力も必要なため、社内対応だけでは限界が生じやすい領域でもあります。

建設業界は属人的な人脈営業が根強く、「外向きの営業文化」が社内に育ちにくい傾向があります。外部の営業リソースを活用することで、この壁を低コストで乗り越えられます。

営業人材の採用・育成コストが高騰している

建設業向けの営業知識を持つ人材はとりわけ少なく、採用難易度が高い職種のひとつです。正社員の営業担当者を採用する場合、求人広告費・面接コスト・研修費に加え、戦力化までの期間も給与が発生し続けるリスクがあります。

2024年度の建設業界向け人材サービス市場規模は前年度比6.9％増の6,200億円に達しており、人材獲得競争の激化が数字にも表れています。
（出典：矢野経済研究所「業種・職種別人材サービス市場に関する調査（2025年）」）

さらに、採用できたとしても定着しないリスクがあります。新規高卒就職者の3年以内離職率は建設業で43.2％に上ります。
（出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和3年3月卒業者）」）

営業代行であれば採用コスト・育成コストを割愛して即日稼働できるため、費用対効果の面でも検討する価値があります。

建設業向け営業代行を利用するメリット

建設業には「高単価・繁閑差・多層下請け構造・職人文化」という固有の事業環境があります。これらの特性を踏まえると、営業代行は単なる人手補充ではなく、事業構造そのものを改善するための手段になりえます。以下では建設業の文脈に絞って、主なメリットを解説します。

建設業の商流・決裁構造を理解した即戦力を確保できる

建設業では「発注者→元請け→下請け→専門工事業者」という多層の決裁構造が存在します。業界未経験の営業担当者では、誰に・どのタイミングで・どう話すべきかが分からず、アプローチ先を誤るケースが少なくありません。

建設業に特化した営業代行は、業界専門用語・工種別知識・元請けとの商談作法をすでに習得した人材が即日稼働します。正社員を採用して戦力化するまでには数カ月〜1年程度かかり、給与・社会保険・研修費といった固定コストも発生し続けます。営業代行ならその育成コストをゼロにして、早期にアウトカムを得られる点が大きな強みです。

建設業界での商習慣（工事種別・現場条件・見積慣行など）を把握しているかどうかは、商談の質に直結します。初回ヒアリング時に業界知識の深さを確認しておきましょう。

営業費用を固定費から変動費に切り替えられる

正社員の営業担当者を抱えると、受注の有無にかかわらず給与・社会保険・教育費が毎月発生します。繁忙期と閑散期の落差が大きい建設業では、この固定費の重さが経営を圧迫しやすい構造です。

成果報酬型や短期契約の営業代行であれば、受注状況や事業フェーズに応じてコストを柔軟に調整できます。また建設業は1件あたりの受注単価が数百万〜数千万円規模になることも多く、月額数十万円の代行費用でも十分ペイしうるROI構造を持っています。固定費を抑えながら新規開拓に投資できる点は、中小建設会社にとって特に有効な選択肢です。

自社の職人・担当者を施工・商談に集中させられる

リスト作成・テレアポ・フォームDM・アポ調整といった営業の前段階業務を外部に委ねることで、施工管理・現場対応・技術提案に人的リソースを集中させられます。「現場が主役」の建設業では、技術者が本来業務に専念できる環境が生産性向上にも直結します。

中小建設会社では社長や担当者が営業と現場を兼務するケースが特に多く、営業外注による兼務解消の効果は大きいといえます。アポ獲得などの前段階を外部に任せ、クロージングなど自社が得意な部分に人員を集中させる分業体制を構築することで、組織全体のパフォーマンスを底上げできます。

商談クロージングの精度が高い会社ほど、アポ獲得を外注したときの受注転換率が上がりやすい傾向があります。まず「自社が得意な部分」を明確にしておくと、外注範囲を決めやすくなります。

新規受注ルートの拡大と安定受注を同時に実現できる

紹介依存・既存取引依存の受注構造では、景気や取引先の状況に左右されやすく、売上の波が大きくなりがちです。アウトバウンド型の営業代行を活用することで、能動的な新規経路を追加し、受注の平準化が図れます。

元請け化や直需開拓を進めることで、中間マージンを省いた高利益率の受注比率を高めることも可能です。また新エリアへの展開や新工種の開拓など、自社単独では着手しにくい領域への進出手段としても営業代行は活用できます。受注量の拡大と収益構造の改善を同時に狙える点が、建設業で営業代行が注目される大きな理由のひとつです。

建設業向け営業代行の注意点とリスク

営業代行は新規開拓の即戦力になる一方で、依頼先や運用の仕方を誤ると期待した成果が出ないどころか、社内に悪影響が残ることもあります。導入前に知っておくべきリスクと、その対処法を整理しました。

業界知識が浅い会社に依頼すると成果につながりにくい

建設業には工種ごとの専門用語や、元請け・下請け構造に特有の商習慣があります。これらを理解していない営業代行では、訴求が表面的になり、見込み顧客の信頼を得にくくなります。

「担当者にまったく情報が伝わっていないアポが多く、商談しても時間の無駄になることが多かった」という声は、業界知識が不十分な代行会社を選んだ際に起きやすい典型的な失敗です。

対処法：建設業界での具体的な支援実績・対応工種・担当者の業界理解度を、事前のヒアリングや実績資料でぜひ確認しましょう。

営業活動がブラックボックス化しやすい

外部委託の最大の盲点は「何をやっているか見えない」状態になることです。報告体制が整っていない会社に依頼すると、PDCAが回せず、問題が起きても原因を特定できません。

週次・月次の定例報告があるか、架電録音やアクションログが共有されるか、KPIが可視化されているかは、契約前にぜひ確認すべき項目です。

対処法：報告頻度・共有資料の内容・KPIの管理方法を契約書または業務仕様書に明記してもらいましょう。

アポ数を追いすぎると受注に直結しない商談が増える

成果報酬型では、代行会社が「アポ件数」という短期指標を優先しやすい構造になっています。その結果、受注確度の低い商談が増え、自社担当者の時間が無駄に消費されるリスクがあります。

アポの質（商談相手の役職・案件規模・検討フェーズなど）を定義せずに依頼すると、数だけ増えて受注率が下がるという本末転倒な事態を招きます。

対処法：契約前に「成果の定義」を明文化しましょう。アポ件数だけでなく、商談相手の条件や受注確度の基準を代行会社と合意しておくことが重要です。

自社の営業ノウハウが蓄積されにくくなるリスクがある

丸投げ運用を続けると、顧客リストや成功パターンが代行会社側に蓄積されていきます。契約終了後に「自社に何も残っていない」という事態は珍しくありません。

特に、どのターゲットに・どんな訴求が刺さったかという情報が自社に戻ってこないと、長期的な営業力の内製化が難しくなります。

対処法：定例会や活動レポートを通じて知見を自社へフィードバックする仕組みを設計しましょう。最終的なKPIに「自社への知見移転」も含めることをおすすめします。

機密情報・顧客情報の漏洩リスクへの対策が必要

営業代行会社には、自社の顧客リスト・案件情報・技術仕様などを共有する場面があります。情報管理体制の確認は必須です。

また、メール営業やDMを外部に委ねる場合は、特定電子メール法・特定商取引法への対応が代行会社側で整っているかも確認が必要です。オプトアウト対応や送信者情報の明示など、法令上の義務を代行会社が正しく履行できているかを契約前に確認してください。

• 秘密保持契約（NDA）の締結
• 情報共有範囲の限定（必要最小限のデータのみ提供）
• 個人情報保護方針・セキュリティ体制の確認
• 法令遵守体制（特定電子メール法・特定商取引法）の確認

法令の詳細は、(出典: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)および(出典: 消費者庁「特定商取引法」)の公式ページでご確認ください。

建設業向け営業代行の料金体系と費用相場

営業代行の料金体系は大きく3つに分かれます。どれを選ぶかは「リスクをどこまで許容できるか」「今が新規開拓の検証フェーズか安定稼働フェーズか」「商材の成約しやすさ」で決まります。

建設業は受注単価が1件数百万〜数千万円規模になることも多く、1件受注できれば営業代行のコストを十分に回収できる可能性があります。コスト単体ではなくROI（投資対効果）の視点で料金体系を選ぶことが重要です。

建設業に特化した営業代行会社は料金を非公開にしているケースが多く、「要問い合わせ」となる場合がほとんどです。以下の相場はあくまで目安として参考にしてください。

固定報酬型｜月額30万〜60万円が目安

固定報酬型は、成果に関わらず毎月一定額を支払う料金体系です。営業担当者1名あたり月50〜60万円が標準的な相場とされており、テレアポ中心の軽量プランでは月20〜50万円程度に抑えられるケースもあります。

一方、専門性が高い商材や高度な提案型営業が必要な場合は、月80〜120万円を超えることもあります。毎月の支出を固定化できるため、予算管理がしやすく、検証しながら進めるフェーズに向いています。

成果報酬型｜1アポあたり1万5,000〜3万円が目安

成果報酬型は、アポイント獲得などの成果が出た分だけ費用が発生する料金体系です。1アポあたりの相場は1万5,000〜3万円が一般的で、決裁者アポや条件が厳しいケースでは1件3〜5万円になることもあります。

クロージングまで含む成約報酬型の場合、受注額の30〜50%程度が設定されるケースもあります。建設業は受注単価が高いため、実際の料率は代行会社と個別に交渉することが重要です。

成果の定義が曖昧なままだとトラブルになりやすい点に注意が必要です。「アポの相手の役職」「商談の受注確度」など、成果の条件は事前に明文化しておきましょう。

複合型（固定＋成果報酬）｜固定月額25〜50万円＋成果報酬

複合型は、毎月の固定費に加え、成果に応じた報酬を上乗せする料金体系です。固定費部分は月25〜50万円程度が目安で、固定報酬型より低く抑えられる傾向があります。成果報酬部分の割合は代行会社ごとに異なるため、個別見積もりを取ることが基本です。

建設業のように商談期間が長く、アポから受注まで数カ月かかるケースでは、安定した稼働と代行会社のモチベーションを両立できる複合型を採用する会社が多い傾向にあります。

建設業向け営業代行会社の選び方

営業代行会社は数多くありますが、建設業に適した会社を選ぶには業界固有の視点が必要です。ここでは、複数社を比較検討する際のチェックポイントを5つに整理しました。契約前のヒアリングでそのまま使える確認軸として活用してください。

建設業界での支援実績と対応工種を確認する

建設業または近い業種（不動産・設備・土木など）での支援実績があるかを最初に確認しましょう。実績があっても、自社の工種と合致していなければ効果は薄くなります。

内装・外装・設備・土木・解体・防水・大規模修繕など、対応できる工種が自社と重なっているかを具体的に確認してください。実績は数字で示されているほど信頼度が高く、「商談獲得数○件」「売上増加額○万円」など具体性のある事例があると判断材料になります。

また、担当者が建設業の商習慣や専門用語を理解しているかは、初回ヒアリングの質感でわかります。業界用語に戸惑う様子があれば、実際の営業活動でも齟齬が生じやすいため注意が必要です。

元請け開拓・新規エリア開拓など自社の目的と合致しているか

営業代行会社は「アポ獲得に特化した会社」と「戦略立案から実行まで一貫して担う会社」に大きく分かれます。自社が今どのフェーズにいるかを整理したうえで、対応範囲が合う会社を選びましょう。

目的によっても得意領域は異なります。元請け化・直需開拓・特定工種の受注拡大・新エリア進出では、それぞれ必要なアプローチが変わります。「何件のアポを獲りたいか」「最終的にいくらの受注を目指すか」を事前に数値化し、KPIとして代行会社と合意できるかを契約前に確認してください。

目標数値があいまいなまま依頼すると、成果の判断基準が双方でずれてトラブルになりやすいため、KPIの設定は必須です。

建設業特有の決裁構造（発注者・元請け・下請け）を理解しているか

建設業の営業で見落とされがちなのが、多層の意思決定構造への理解です。「発注者→元請け→下請け→専門工事業者」という構造の中で、誰にアプローチするかによって営業の設計がまったく異なります。

官公庁案件と民間案件でも、発注プロセスや入札・提案方法が大きく違います。こうした業界の商流を踏まえた営業設計ができる会社かどうかは、担当者が「工種の違い」「施工管理の流れ」「入札制度」を理解しているかをヒアリングで直接確かめることで判断できます。

面談時に「うちの商流はこういう構造なのですが、どうアプローチしますか？」と問いかけてみると、担当者の理解度が明確に見えてきます。

報告頻度・改善提案の質など透明性の高い運用体制か

活動の中身が見えないまま費用だけがかかり続ける「ブラックボックス化」は、営業代行でよくある失敗パターンです。週次・月次の定例報告があるか、架電録音や活動ログを共有してもらえるかを事前に確認しましょう。

報告は数字（架電数・アポ数・商談数・成約数）の提示だけでは不十分です。「次の施策をどう変えるか」という改善提案がセットになっている会社であれば、PDCAを回しながら成果を高めていけます。担当者との連絡頻度や対応スピードも、運用開始前に取り決めておくと安心です。

テスト導入や短期契約から始められるか確認する

初めて営業代行を利用する会社や小規模な工事会社は、いきなり長期契約を結ぶのではなく、1〜3カ月のテスト期間から始められるかを確認しましょう。短期で試すことで、自社との相性や担当者の実力を費用リスクを抑えながら見極められます。

中途解約の条件・違約金・契約期間の最短設定は、ぜひ事前に把握してください。会社によっては返金保証制度を設けているところもあり、初回導入のリスクをさらに下げられます。

「テレアポのみ」「フォームDMのみ」のように、まず単一業務だけを依頼する形で始めると、コストを抑えながら効果を検証できるのでおすすめです。

建設業の営業代行を最大限に活用するためのポイント

営業代行を導入しても、丸投げのまま放置すると期待した成果が出にくいのが実情です。代行会社との分業体制を整え、PDCAを回す運用を自社側でも担うことが、成果を最大化する鍵になります。

依頼前に自社の強みとターゲットを言語化しておく

「どの工種が得意か」「どのエリアに強いか」「過去の受注単価・施工実績はどうか」。こうした情報を依頼前に整理し、代行会社に明確に伝えられる状態にしておくことが重要です。

ターゲットを定量・定性で絞り込むことで、アポの質は大きく変わります。たとえば「首都圏の不動産管理会社で管理物件100棟以上」のように具体化するだけで、代行側のリスト精度とトーク設計が変わります。

自社の強みが曖昧なまま丸投げすると、訴求が表面的になり成果につながりません。「自社が断然有利に戦える市場・顧客像」を仮説として持っておくと、初期ヒアリングの質も深まります。

アポ獲得と商談クロージングの役割分担を明確にする

基本的な分業体制は、代行会社がアポ獲得・前段階のナーチャリングを担い、自社担当者が商談・クロージング・見積もり作成を担う形です。この役割分担が曖昧だと、成果不振時の原因特定が難しくなります。

商談には自社の施工管理担当や技術者を同席させると、技術的な信頼感が高まり受注確度が上がりやすくなります。

建設業では商談から受注まで数週間〜数カ月かかるケースが多いため、フォローアップの役割（代行か自社か）も事前に取り決めておくと安心です。

KPIを共有し進捗を定期的に確認して改善を繰り返す

架電数・送付数・アポ獲得数・商談数・受注件数・受注額などのKPIをあらかじめ代行会社と合意し、月次で進捗を確認する仕組みを作りましょう。

「数字に基づく報告と次のアクション提案」ができる代行会社を選ぶことが、PDCAサイクルを短く回すための前提条件です。閑散期・繁忙期の繁閑差を踏まえた稼働量やターゲットの定期調整も欠かせません。

KPI未達のときは「ターゲット変更・訴求文面修正・営業手法の追加」といった改善策を代行会社から提案してもらえる体制を最初から構築しておくと、トラブルになりにくいでしょう。

複数の営業施策を業界特性に合わせて使い分ける

建設業の新規開拓では、テレアポ・問い合わせフォーム営業・DM・手紙・対面訪問など、複数の手法を組み合わせることが有効です。工種によって有効なアプローチは異なります。

• 外装系（外壁塗装・防水）：管理会社へのフォーム営業・テレアポ
• 大規模修繕：管理組合向けDM・手紙
• 内装・リノベーション：建築設計事務所・不動産会社への訪問営業

デジタル（フォームDM・Webリード）とアナログ（テレアポ・手紙・訪問）を組み合わせるハイブリッド型が近年注目されています。施策ごとの反響率を測定し、費用対効果の高い手法にリソースを集中させる運用が理想です。

営業代行に依頼する手法の選定は、初回契約時に「得意手法は何か」を確認し、自社の工種・ターゲットとのマッチを確かめてから決めると効果が出やすくなります。

建設業に強いおすすめの営業代行会社【比較】

建設業向けの営業代行会社は「建設業特化型」と「汎用型」の2種類に大別されます。以下の比較表で各社の特徴を一覧で確認した上で、各社の詳細を見ていきましょう。特化型か汎用型かによって強みが大きく異なるため、自社の課題に合った会社を選ぶことが重要です。

会社名	建設業特化	料金体系	主な強み
ツクノビセールス（NITACO）	◎ 特化型	月額固定（要問い合わせ）	建設業界専門・全額返金保証
株式会社ラクイチ	◎ 特化型	月額固定（明朗料金）	RC外装専門・建設業出身スタッフ
合同会社ドリームアップ	○ 対応可	月額固定（要問い合わせ）	フォーム営業特化・高品質リスト
株式会社セレブリックス	△ 汎用型	要問い合わせ	26年・1,300社超の実績とメソッド
株式会社アイランド・ブレイン	△ 汎用型	完全成果報酬型	55業種・4,000社超の実績
株式会社ディグロス	△ 汎用型	完全成果報酬型	テレアポ特化・達成率94.9%
アズ株式会社	△ 汎用型	成果報酬型・複合型	1,800社超・料金目安を公開
株式会社エグゼクティブ	△ 汎用型	要問い合わせ	決裁者アプローチ・高額商材に強い
株式会社ambient	△ 汎用型	要問い合わせ	オンライン×オフライン連携

ツクノビセールス（株式会社NITACO）｜建設業界に特化した専門サービス

2020年創業の株式会社NITACOが運営する「ツクノビセールス」は、建設・建築業界に特化した数少ない営業代行サービスです。内装・防水・大規模修繕・設備・解体など、建設業特有の商習慣や専門用語に精通したスタッフが担当するため、業界知識がない代行会社にありがちな的外れな営業トークが発生しません。

累計500社・1,300プロジェクト以上の支援実績を持ち、建設業界への導入社数は250社を超えています。アポ獲得から商談代行・リードナーチャリングまで一貫して対応しており、「成果が出なければ全額返金」の保証制度（条件は要確認）も設けています。料金は月額固定制で、詳細は個別相談が必要です。

下請け中心から元請け案件獲得へのシフトを目指す建設会社や、専門工事業者として新規取引先を増やしたい会社に特に向いています。

株式会社ラクイチ｜工事会社専門・建設業出身スタッフが強み

「工事会社の営業代行」を掲げる株式会社ラクイチは、建設業出身のスタッフが営業チームを構成しているため、技術的な質問や現場課題にも対応できます。主な対応工種はRC造外装関連（足場・躯体補修・タイル・シール・塗装・防水）で、専門工事業者の元請け開拓に強みを持ちます。

毎月の契約料に交通費などが含まれ、物件紹介時にも追加費用が発生しない明朗な料金体系が特徴です。地域密着のスタイルで着工前から施工後まで伴走するため、地元のゼネコンや不動産管理会社との新規取引開拓を目指す中小の工事業者に向いています。

合同会社ドリームアップ（SakuSaku）｜フォーム営業×高品質リストで商談を創出

合同会社ドリームアップが提供する「SakuSaku（サクサク）」は、問い合わせフォーム営業代行を基本とするサービスです。AIではなく「人」が1社ずつフォームを送信するため、送信先の業種・課題に合わせた文面のカスタマイズが可能です。セールスライティングのプロが手掛けた営業文面と、目視チェックで精度を高めたリストを組み合わせることで、高い営業効率を実現しています。

テレアポ代行・インサイドセールス代行・商談代行にも対応しており、建設業界向けの市場調査から営業戦略立案・実行まで一貫してサポートします。飛び込み営業やテレアポに工数を取られている建設会社が、アウトバウンド営業をまるごと外注したい場合に向いています。

株式会社セレブリックス｜26年超の実績とメソッドで営業力を体系化

営業支援業界のリーディングカンパニーとして知られる株式会社セレブリックスは、1,300社・12,600サービス以上の営業支援実績を持ちます。建設業特化型ではありませんが、26年分の営業支援データから体系化されたメソッドは、業種を問わず再現性の高い営業活動を可能にします。

正社員中心の営業チームが商談代行からPDCAまで一貫して担当するため、代行終了後も自社にノウハウが蓄積されやすい点が特徴です。「営業の仕組みをゼロから構築したい」「将来的に内製化を見据えている」建設会社に向いています。

株式会社アイランド・ブレイン｜完全成果報酬で55業種に対応

BtoB専門の営業代行会社として、55業種・4,000社以上の支援実績を持つ株式会社アイランド・ブレインは、初期費用・固定費・リスト作成費がすべてゼロの完全成果報酬型を採用しています。アポイント1件ごとの一律料金で利用できるため、費用対効果を測りながら試しやすい点がメリットです。

ターゲット設定の変更やトークスクリプトの修正にも追加費用がかからない柔軟な運用体制を持ちます。官公庁案件と民間案件の違いを踏まえた提案活動にも対応しており、固定費をかけずにアポ獲得数を増やしたい建設会社に向いています。

株式会社ディグロス｜テレアポ特化・高いアポコミット達成率

2009年創業のテレアポ代行専門会社である株式会社ディグロスは、1,600社以上の支援実績と年間3,000件超のプロジェクト実績を持ちます。完全成果報酬型で初期費用・月額料金はゼロ、アポイント獲得分のみの課金体制です。アポコミット達成率は公式サイト公表値で94.9%とされており、量より質を重視した高品質なアポ獲得が強みです。

AI・データ数理モデルを活用したセールス最適化にも取り組んでいます。テレアポによるアポ獲得をとにかくコストを抑えて始めたい建設会社に向いています。最新の料金・実績は公式サイトでご確認ください。

アズ株式会社｜1,800社超の実績と透明性の高い料金体系

2006年設立のアズ株式会社は、BtoB営業代行のパイオニア的存在として1,800社以上の支援実績を持ちます。独自の成果報酬型サービス「アポハンター」を中心に、固定報酬型・複合型にも柔軟に対応可能です。料金目安を公式サイトで公開しており、事前に費用感を把握しやすい点は予算計画を立てやすい中小建設会社にとって大きなメリットです。

戦略立案からターゲットリスト作成・トークスクリプト設計・数値分析まで一貫してサポートします。最新の料金はアズ株式会社公式サイト（www.asz-group.jp）でご確認ください。

株式会社エグゼクティブ｜決裁者への直接アプローチが得意

2002年創業の株式会社エグゼクティブは、経営層・決裁者へのアプローチを得意とする高額BtoB商材向けの営業代行会社です。建設業においても、発注権限を持つ経営者や工事部門責任者へ直接アプローチする手法を得意としています。ABMやインサイドセールスなどの高度な手法にも対応しており、営業戦略部隊・営業部隊・ナーチャリング部隊が連携して戦略立案から商談獲得まで一貫して担当します。

元請け企業や大手ゼネコンへのアプローチを強化したい建設会社、難易度の高い商材の販路開拓を狙う会社に向いています。料金は要問い合わせです。

株式会社ambient｜オンライン×オフラインのハイブリッド支援

株式会社ambientは、オンラインリード獲得とオフライン営業活動を連携させたハイブリッド型の支援を得意としています。デジタルと訪問営業の両軸で新規顧客開拓を進めたい建設会社に向いています。対応工種・建設業界での実績の詳細については、公式サイトへ直接問い合わせることを推奨します。

建設業の営業代行に関するよくある質問

営業代行の導入を検討している建設会社・工務店からよく寄せられる疑問をまとめました。詳細は各セクションで解説していますので、気になる質問から確認してみてください。

まとめ

建設業の営業代行は、現場対応に追われて新規開拓まで手が回らない企業が、下請け依存から脱却し、元請け化・安定受注を実現するための外部リソース活用策です。テレアポ・フォーム営業・リスト作成といった工数のかかる業務をプロに委ねることで、自社の人的リソースを現場と商談対応に集中させられます。

会社を選ぶ際は、建設業界での実績・対応工種の確認、料金体系と自社フェーズのマッチング、そして透明性の高い報告体制の3点を軸に比較しましょう。費用の目安は固定型が月額50〜60万円前後、成果報酬型のアポ単価は1.5〜3万円が相場です。初めて外注する場合は、まず無料相談やテスト導入から始めることをおすすめします。

営業代行は「丸投げ」では成果が出にくいサービスです。KPIの共有・役割分担の明確化・定期的な改善サイクルを代行会社と一緒に回すことが、長期的な受注増につながる活用の核心です。

SakuSaku（サクサク）では、フォーム送信業務をAIではなく人が担当し、1社1社にカスタマイズした営業文面でアポイント獲得をご支援しています。目視チェックによる質の高い営業リスト作成と、プロのライターによる文面作成・ABテスト実施まで一括でお任せいただけます。まずはお気軽にご相談ください。