「補助金を申請してみたいけど、自分で手続きできるか不安」「どの補助金をどの場面で活用すべきか分からず申請できない」とお悩みの事業者の方も多いのではないでしょうか。
さまざまな場面で役立つ補助金ですが、採択されるためには専門的な知識が必要なこともあります。
そこで役立つ存在なのが、「補助金申請代行」です。
この記事では、補助金申請代行のおすすめを10選でご紹介するとともに、業者の選び方についても解説します。
費用相場や依頼する際の注意点についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
・補助金申請代行おすすめ10選
・補助金申請代行会社の選び方｜8つのポイント
・補助金申請代行にかかる費用の相場
補助金申請代行とは？
補助金申請代行とは、企業や個人事業主が各種補助金や助成金を申請する際に、その手続きを専門業者が代行するサービスです。申請書類の作成や必要な資料の収集、申請内容の確認や修正、提出先への提出手続きなどを業務内容に含みます。
補助金申請代行を利用することで、複雑な申請手続きをスムーズに進めることができ、申請の成功率を高めることが可能です。特に、補助金の種類や要件が多岐にわたるため、最新の情報を把握し、適切な申請を行うためには専門知識が必要です。専門業者はこれらの知識と経験を持ち、申請者が必要な補助金を効果的に受け取るための支援を的確に行います。
また、代行を依頼することで申請プロセスにおける時間と労力を削減できるため、コア業務に専念することができます。結果として、資金調達の円滑化や経営資源の有効活用が実現し、企業の成長を支援する重要な役割を果たすでしょう。
補助金申請代行に依頼できる補助金
補助金申請代行では、代行会社それぞれで対応している補助金が異なります。
全般対応しているケースもあれば、決められた補助金のみを取り扱っている場合もあるので事前にチェックしておきましょう。
ここでは、主な補助金として下記4つをご紹介します。
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
販路開拓を目指す小規模事業者のための補助金です。
販路開拓だけでなく、販路開拓に関連した業務効率化の取り組みを支援しています。
対象となるのは、主に下記の経費です。
- WEBサイト構築費チラシ作成費
- 広告の出稿費
- 展示会への出展費
- 販売促進活動費
市場における競争力を高め、持続可能な事業の運営をサポートするための補助金です。
IT導入補助金
労働生産性向上のために行う業務効率化やDXなどの、デジタル化を進めたい中小企業や小規模事業者などを支援する補助金です。
新しいITツールの導入に伴う、下記のような費用を対象としています。
- パッケージソフト購入費
- クラウドサービス導入に際しての初期費用
ものづくり補助金
ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、生産性向上を目指す中小企業や小規模事業者などを対象としています。
製造業などだけでなく、飲食業やサービス業などでも活用できるものづくり補助金は、生産性向上のための下記のような活動が対象です。
- 試作品の開発
- 革新的な製品やサービスの開発
- 生産プロセス改善のための設備投資
事業再構築補助金
ポストコロナ時代における経済社会の変化への対応を支援するのが、事業再構築補助金です。
変化に対応するための思い切った事業再構築に取り組む、中小企業などを支援しています。
対象は、主に下記のとおりです。
- 新分野展開
- 業態転換
- 業種転換
- 事業再編
【おさらい】補助金と助成金の違いも知っておこう
助成金は、主に厚生労働省が管轄していて、通年募集があります。
申請に際して要件を満たせば受給でき、雇用や人材育成などが補助対象となるものが多いです。
対して補助金は、経済産業省などさまざまな団体が管轄していて、募集期間は限定的です。
申請後には審査があり、採択に至った場合のみ受給できますが、助成金に比べると補助対象は幅広くなっています。
ちなみに、助成金の申請代行ができるのは社労士のみです。
補助金ではなく助成金の申請代行の依頼を検討している場合は、社労士が在籍している代行会社などを選びましょう。
補助金申請代行のおすすめ10選！
補助金申請の代行会社は、大きく分けて下記2つに分けられます。
- 税理士法人
- 代行会社
まずは、補助金申請におすすめの税理士法人と代行会社を、あわせて10選でご紹介します。
おすすめの税理士法人4選
補助金申請代行でおすすめの税理士法人では、下記4社をご紹介します。
| 法人名 | FinTax株式会社／FinTax税理士法人 | SMC税理士法人 | スタンダード税理士法人 | 税理士法人アピロ |
| 特徴 |
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| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
FinTax株式会社／FinTax税理士法人
引用元：FinTax株式会社
FinTax株式会社／FinTax税理士法人は、業界最大手とされる税理士法人出身の税理士による税理士法人で、資金調達や財務サービス、経理アウトソーシングなどを提供しています。
FinTax株式会社／FinTax税理士法人の補助金申請代行業務は、スタートアップ企業や中小企業におすすめです。
過去採択率は90％台で、ニーズに合う補助金の提案も行っています。
以下、補助金申請額1,500万円の場合の費用目安です。
- 着手金：15万円
- 成功報酬：補助申請額の12%+採択後フォロー：10万円
※金額は状況により異なることがあります
SMC税理士法人
引用元：SMC税理士法人
SMC税理士法人は、経営革新等支援機関としての認定を受けている税理士法人です。
ノウハウを活かした事業計画作りと中小企業診断士による対応などにより、事業再構築補助金では採択率93％を誇ります。
顧客それぞれのニーズに対応できる柔軟性があり、補助金申請代行のほか、顧問契約や税務調査なども請け負っています。
以下、事業再構築補助金やものづくり補助金申請の場合の費用目安です。
- 着手金：11万円
- 成功報酬：採択時補助金額の10％（下限・上限あり）
※金額は状況により異なることがあります
スタンダード税理士法人
引用元：スタンダード税理士法人
スタンダード税理士法人は、起業時や創業間もない企業の助けになることを最大のミッションとしている税理士法人です。
IT技術に強いことが特徴で、オンラインでのサポートが充実しています。
主要メンバーが30代という若さ溢れる税理士法人で、顧問弁護士が在籍していない企業へのサポート実績も豊富です。
費用目安は、下記のとおりです。
- 着手金：5万円～
- 成功報酬：補助金額の4～15％
※金額は状況により異なることがあります
税理士法人アピロ
引用元：税理士法人アピロ
経営革新等支援機関の認定を受けている税理士法人アピロは、補助金申請のほか、企業の設立やシステム導入、事業再生など幅広い業務を請け負っています。
4年連続で「TOP100事務所」に選ばれただけでなく「ベストプラクティス賞」や「ベストパフォーマンス賞」も受賞している実績ある税理士法人です。
費用目安は、下記のとおりです。
- 着手金：5万円～
- 成功報酬：補助金金額の5～15％
※金額は状況により異なることがあります
おすすめの代行会社6選
税理士法人ではなくても、補助金は申請代行が可能です。
ここからは、代行会社を6社ピックアップしてご紹介します。
| 会社名 | 株式会社アクセルパートナーズ | 株式会社トライズコンサルティング | 株式会社アカウンティングプロ | 株式会社WEEVA | 株式会社High Adoption | 株式会社RIGID |
| 特徴 |
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| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
株式会社アクセルパートナーズ
引用元：株式会社アクセルパートナーズ
資金調達をはじめ、経営の幅広い分野をサポートする、株式会社アクセルパートナーズ。
70名以上の中小企業診断士が在籍しているだけでなく1案件につき必ず2名以上で対応することで、スピード感のある対応を可能にしています。
多くの専門家とのネットワークを形成し、補助金の選定はもちろん、申請後の対応や補助金の活用についても支援しています。
- 着手金：10万円
- 成功報酬：採択金額の10％ほか
※金額は状況により異なることがあります
株式会社トライズコンサルティング
引用元：株式会社トライズコンサルティング
株式会社トライズコンサルティングは、補助金申請代行のほか、Webマーケティングや経営施策などを請け負う会社です。
中小企業診断士をはじめとする専門家は経験が豊富で、実践的かつ継続的なコンサルティングを行っています。
補助金の申請はもちろん、採択後の書類提出までフルサポートが受けられます。
- 着手金：16万5千円～
- 成功報酬：補助金額の10％～
※金額は状況により異なることがあります
株式会社アカウンティングプロ
引用元：株式会社アカウンティングプロ
経営相談を本業にしている株式会社アカウンティングプロは、新規事業における補助金の支援や情報提供に強みがある会社です。
総務省テレワーク先駆者百選に選ばれていることもあり、IT活用のアドバイスも得意としています。
採択後の事務処理までをワンストップで対応していて、会計事務所としては業界最多の支援実績を誇ります。
- 着手金：10万円～
- 成功報酬：補助金額の10％+採択着支援20万円
※金額は状況により異なることがあります
株式会社WEEVA
引用元：株式会社WEEVA
企業成長に必要な資金調達戦略の構築を支援している株式会社WEEVAでも、補助金申請代行を行っています。
企業の成長フェーズに合わせた補助金の選定から受給額の最大化までを、一貫してサポートしています。
少数精鋭の専門家による体制が組まれ、「素早く、確実なトータルサポート」を提供する会社です。
- 着手金：要問い合せ
- 成功報酬：採択金額の15％
※金額は状況により異なることがあります
株式会社High Adoption
専門性が高いプロ集団である株式会社High Adoptionは、補助金獲得の実績が豊富で、明確な料金形態で運営している会社です。
審査官を納得させる、論理的で質が高い事業計画書の作成をサポートするほか、蓄積されたノウハウを活かしたアドバイスを提供しています。
- 着手金：10万円～
- 成功報酬：補助金額の10％（下限設定あり）
※金額は状況により異なることがあります
株式会社RIGID
引用元：株式会社RIGID
株式会社RIGIDは中小企業診断士事務所で、企業の黒字化と補助金申請の支援を得意としています。
経営革新等認定機関として認定されていて、万が一不採択になった場合は無料で再申請が可能です。
- 着手金：10万円～
- 成功報酬：補助金額の10％（下限設定あり）
※金額は状況により異なることがあります
【補助金申請代行】税理士法人と代行会社どちらを選ぶ？
税理士法人と代行会社は、それぞれで強みがあります。
税理士法人の強みは、下記のとおりです。
- 財務の専門家にサポートしてもらえる
- 税に関する法律の専門的な知識がある
- 会計もまとめて依頼できる
一方で、代行会社に依頼するメリットは、主に下記です。
- 資金調達や経営関連など、会社それぞれの強みを活かしたサポートが受けられる
- 中小企業診断士がいれば、事業計画の策定もサポートしてもらいやすい
財務関連をまとめてサポートしてもらいたい場合は税理士法人、資金調達面での課題がある場合は資金調達に強い代行会社、経営に関するサポートも受けたいなら経営面に強みがある代行会社を選ぶなど、自社の希望に合わせて選ぶ方法がおすすめです。
補助金申請代行会社の選び方｜8つのポイント
優良な代行会社を見つけるためには、ここでご紹介する8つのポイントを覚えておきましょう。
- 資格の有無
- 専門性の高さ
- 採択率や実績
- サービスの範囲
- 費用
- 対応の柔軟性
- コンサルティング能力
- セキュリティ対策は適切か
悪質業者に騙されないためにも、それぞれのチェックポイントについてご紹介します。
資格の有無
専門的な知識があるかどうかを知る手立てとして、資格の有無を確認しておく方法が有効です。
- 税理士
- 行政書士
- 中小企業診断士
上記のをはじめ、補助金申請に関連する資格を有したスタッフがいる代行会社であれば、信頼性は高いと考えられます。
ただし、補助金の申請に特別な資格は必要ありません。
資格がなくても知識や経験が豊富な申請代行会社もあるため、資格の有無以外も細かくチェックしておくことが大切です。
専門性の高さ
いくら資格なしでもできる仕事とはいっても、専門的な知識や経験がなくては代行会社は務まりません。
実績や事例、評価などを参考にして、専門性の高さを調べておきましょう。
また、資格があったとしても、必ずしも補助金の申請についての専門的な知識があるとは限りません。
できれば実際に対面で相談し、どれくらい知識があるのかを見極めておくと安心です。
採択率や実績
補助金申請代行を依頼するからには、採択を経て補助金を受給したいもの。
補助金は申請すれば必ず受給できるものではないため、依頼前に採択率や実績も必ずチェックしておきましょう。
採択率が高く実績がある業者は、補助金についての知識が豊富で採択を得るためのノウハウを持っていると考えられます。
サービスの範囲
補助金申請代行のサービス範囲は、各社でさまざまです。
補助金の選定から受給後の処理までをフルサポートしている場合もあれば、補助金の申請手続きから受給までのみサポートしている場合もあります。
サービス範囲は、自社で必要な部分だけをピックアップして依頼するのも1つの手段です。
補助金の利用がまったく始めてであればフルサポート、自社で申請したことがあり利用したい補助金が決まっていて受給後の処理もできるのなら、手間がかかる申請手続きのみを依頼するのも良いでしょう。
代行会社によっては、補助金申請のみならず経営コンサルティングや会計処理なども提供しているため、自社にとって最適なサービスを得られる業者を選ぶことが大切です。
費用
費用も代行会社によりさまざまなので、複数社で比較し納得できる費用設定の業者を選びましょう。
相場よりも高い代行会社もありますが、サービス範囲や内容、フォローアップの手厚さなども考慮し、費用に納得できるかを判断します。
相場より大幅に安い設定の代行会社の場合も、なぜ安いのかを明確にしておく必要があります。
なかには、申請書類の作成に時間をかけていないために安くなっているケースもあるため、注意して選ぶことが大切です。
対応の柔軟性
補助金を申請するに際しては、代行会社と自社で密にコミュニケーションを取らなければならない場面もあります。
このような時、自社の希望をなるべく尊重し、オンラインツールを有効活用するなど柔軟な対応をしてくれると安心です。
また、自社の状況や希望を踏まえ、都度最適な提案をしてくれる柔軟さがある代行会社であれば、長期的な付き合いもしやすくなります。
コンサルティング能力
補助金の申請だけでなく、コンサルティング面もあわせての依頼を考えているのなら、コンサルティング能力の高さも知っておきたいものです。
実績や評価を参考にすると同時に、実際にコミュニケーションを取り、自社にとって必要なコンサルティング能力を備えているかどうかを判断できるとベストです。
セキュリティ対策は適切か
事業計画をはじめ、補助金の申請では自社のさまざまな情報が必要です。
機密情報を取り扱うこともあるため、セキュリティ対策が万全な代行会社へ依頼すると良いでしょう。
補助金申請代行にかかる費用の相場
代行会社選びでもポイントになってくる、費用相場についても最後に確認しておきましょう。
費用は、基本的に着手金と成功報酬の2つで構成されます。
| 費用 | 相場 |
| 着手金 | 5～20万円 |
| 成功報酬 | 採択金額の10～20％ |
ただし、費用は状況により大幅に変わることもあります。
相場は、あくまでも参考として考えておきましょう。
補助金申請代行を依頼するメリット
補助金の申請は自社で行うこともできますが、代行を利用することには主に下記のメリットがあります。
- 自社に最適な補助金や最新情報が分かる
- 採択率が上がる
- 申請手続きにかかる時間が削減できる
- 事業計画などのアドバイスが受けられる場合もある
自社に最適な補助金や最新情報が分かる
補助金にはいくつもの種類があるため、自社の現状でどの補助金を利用するのがベストかを検討するにも時間がかかります。
また、公募ごとに内容が変わることもあるため、申請するのなら最新情報を常に追っていく必要もあります。
補助金申請代行を利用すると、最適な補助金の選定を提案してくれるだけでなく、最新情報を自分で調べる手間も省けます。
また、複数の補助金を利用したい場合も、効率的に情報を収集できるのでメリットが大きいです。
採択率が上がる
助成金と違い、補助金は採択されなければ受給できません。
自己流で申請することはできますが、採択されない可能性があることも覚えておきましょう。
その点、補助金申請代行を利用すると、コツを押さえた申請方法を専門家から教えてもらえます。
審査時に重要視されやすいポイントなどの情報を入手できるケースが多いため、知識なしに申請するよりも採択率が上がります。
申請手続きにかかる時間が削減できる
補助金はそれぞれで公募要件が違うだけでなく、必要な書類や申請様式も異なることが多いです。
申請時にはこれらを調べるだけでなく、何枚もの書類を作成した上で、必要に応じて添付書類も用意しなけければなりません。
手続きが複雑な補助金もあるため、申請するだけでも多くの時間が必要です。
補助金申請代行へ依頼すれば、申請手続きにかかる時間を大幅に削減し、コア業務に注力できます。
コア業務に時間を使いつつ効率的に補助金を申請できることが、補助金申請代行を利用する大きなメリットです。
事業計画などのアドバイスが受けられる場合もある
補助金の申請では、事業計画書を作成しなければなりません。
そのため、補助金申請代行を利用すると事業計画に関するアドバイスも受けられることが魅力です。
事業について専門家と共に見直し計画を立てることは、補助金の採択だけでなく企業の今後にも大きく影響することがあります。
また、経営についてアドバイスが受けられる場合もあり、補助金が受給できるまでの「つなぎ融資」について教えてもらえるケースもあります。
このように、補助金だけでなく企業全体に役立つ知識を得られることがメリットです。
補助金申請代行を利用する際の注意点
メリットが多い補助金申請代行の利用ですが、注意すべき点もあります。
- 業者によりサービス品質やサービス範囲に差がある
- 手続きをすべて任せることはできない
- なかには悪質な業者もある
上記3点について、あらかじめしっかり知識を得ておきましょう。
業者によりサービス品質やサービス範囲に差がある
補助金の申請代行は、専門的な知識が必要ではあるものの、特別な資格がなくてもできる業務です。
そのため、業者によってサービス品質は大きく異なる場合があります。
専門的な知識や経験が豊富な代行会社がある一方、知識も経験もほとんどない業者も存在するため、注意が必要です。
また、代行会社それぞれでサービス範囲には差があることにも注意しなければなりません。
むやみやたらに依頼してしまうと、「思っていたサポートを受けられない」という事態になりかねないため、事前にサービス範囲を確認しておく必要があります。
手続きをすべて任せることはできない
補助金の申請では、どうしても自社で進めなければならない部分もあるため、すべてを代行会社へ丸投げすることはできません。
また、事業計画の立案や実施も自社にしかできないため、代行会社へお願いできる部分と自社で担当する部分をあらかじめ明確にしておくと安心です。
なかには悪質な業者もある
補助金の申請代行は特別な資格なしでもできてしまうため、なかには悪質な業者も存在します。
- 申請書類に不備が多い
- 着手金や成功報酬が高額
- 書類を偽造する
- そもそも申請しない
上記をはじめ、悪質な業者へ依頼してしまうと不採択になる確率が高くなってしまいます。
それだけでなく、不正受給とみなされてしまえば自社の信頼を大きく損なう結果になってしまうため、代行会社選びは慎重に進めることが大切です。
補助金申請代行は自社の希望に合う企業を見つけることが大切！
補助金申請を代行してくれる業者はいくつもあります。
その中からベストな1社を選ぶためには、自社が求めているサービス内容を提供してくれるかどうか、専門性が高く信頼できるかどうかなどをしっかりチェックしておくことが大切です。
資格がなくても親身になりしっかり代行してくれる会社がある一方、資格があっても専門的な知識が少ない場合もあるため、依頼前の調査は重要です。
補助金の採択を得るために、自社が希望するサービスを提供してくれる最適な1社を見つけましょう。
