2023.05.28
お問い合わせフォーム営業は違法？違法ではない根拠や注意点、反響率を高めるコツを徹底解説！
「お問い合わせフォーム営業は違法？合法？」
「お問い合わせフォーム営業を実施する際の注意点は何？」
このような悩みを抱えていませんか？
お問い合わせフォーム営業は、効率的な新規顧客開拓手段の一つです。しかし、インターネット普及に伴う迷惑メール対策の観点から、法律によって規制されているのではと不安に思う人もいるでしょう。関連する法律を把握して正しく活用しなければ、クレームにつながり、あなたの会社の信用を落としてしまうことになりかねません。
そこで今回は、お問い合わせフォーム営業は違法ではない根拠・メリットや注意点についてご紹介。お問い合わせフォーム営業の反響率を高めるコツやおすすめ代行会社に触れながら解説します。
目次
お問い合わせフォーム営業は違法になる？結論、違法ではない
結論として、お問い合わせフォーム営業は違法ではありません。お問い合わせフォーム営業とは、企業のホームページ内に設置されたお問い合わせフォームから営業メールを送信することです。
フォーム営業、問い合わせフォーム営業とも呼ばれます。お問い合わせフォーム営業の目的は、新規顧客開拓です。面識のない企業でも高い確率でアポイントを獲得しやすくなります。
ただし、受信を許可していないユーザーに広告宣伝メールを送信することは法違反です。関連する可能性のある法律は「特定電子メール法」。特定電子メール法には特例があり、この特例によってお問い合わせフォーム営業は違法ではないと断言できます。
ここからは、お問い合わせフォーム営業に関連する法律の「特定電子メール法」の内容について詳しく解説します。
まずは特定電子メール法を定めた目的を確認しよう
まずは、特定電子メール法を定めた目的を確認しましょう。特定電子メールとは、メール送信者が自己または他人の営業に報告・宣伝を行なうための手段として送信する電子メールのことです。
平成13年、インターネット普及に伴い、電子メールによる一方的な広告宣伝メールを送りつける迷惑メールが社会問題化しました。この問題に対応して、適正なインターネット環境を維持するために施行されたのが「特定電子メール送信の適正化等に関する法律」です。平成14年に施行、平成17年には特定電子メール（広告宣伝メール）の範囲拡大・架空アドレス宛の送信禁止が追記されました。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、利用者の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールを送信する際の規定を定めた法律です。なお、平成20年12月1日に施行された改正では、取引関係以外においては、事前に電子メールの送信に同意した相手に対してのみ、広告、宣伝又は勧誘等を目的とした電子メールの送信を許可する方式（オプトイン方式）が導入されました。
引用元：総務省「国民のための情報セキュリティサイト」
平成20年の改正でオプトイン方式が導入されています。オプトイン方式とは、メール送信に対して事前に同意を得る方式のことです。一方、オプトイン方式が導入される前までは、オプトアウト方式でした。オプトアウト方式は、受信を拒否したユーザーには広告宣伝メールを配信できません。しかし、送信は可能であったため、事実上、迷惑メールの規制が困難となる問題がありました。
「特定電子メール送信の適正化等に関する法律」に違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。法人の場合は、3,000万円以下の罰金となることを覚えておきましょう。
お問い合わせフォーム営業は特定電子メールに該当する
それでは、お問い合わせフォーム営業は、特定電子メールに該当するのでしょうか。特定電子メール送信の適正化等に関する法律には、特定電子メール法について以下のように定めています。
二 特定電子メール 電子メールの送信（国内にある電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。）をする者（営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。）が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。
引用元：e-Gov「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
お問い合わせフォームから営業メールを送信することは、特定電子メールの定義に該当します。そのため、お問い合わせフォーム営業を実施する際にも、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は遵守する必要があります。
ただし特例によりお問い合わせフォーム営業は違法にならない
法律ではオプトイン方式を導入しており、メール受信者が許可しなければ広告宣伝メールを送信してはいけません。そうすると、「お問い合わせフォーム営業は違法になるのでは？」という疑問が生じます。しかし、特例により、お問い合わせフォーム営業は違法にはなりません。
（特定電子メールの送信の制限）
第三条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。
（中略）
四 前三号に掲げるもののほか、総務省令・内閣府令で定めるところにより自己の電子メールアドレスを公表している団体又は個人（個人にあっては、営業を営む者に限る。）
引用元：e-Gov「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
特定電子メールの送信の制限において、第三条の第一項～第四項に特定電子メール法の例外となる対象者が記載されています。お問い合わせフォームを設置している企業は、第三条第四項の自己の電子メールアドレスを公表している団体または個人に該当します。よって、お問い合わせフォーム営業は、特定電子メール法の適用が除外され、違法にはなりません。
しかし、実際にお問い合わせフォーム営業をどのようにして行えば良いのかわからないという方も多いでしょう。
また、送信作業や返信への対応に手間がかかるため、代行業者に作業を依頼するのもおすすめです。
SakuSakuなら精度の高い営業リストを作成するだけでなく、1社1社カスタマイズした営業文面の作成も行うので、高い反響を得られる可能性が高くなります。全て手作業で営業活動を行いますが、価格は1件あたり40円～に抑えることができるというメリットもあるため、検討をしている方はぜひ下のボタンよりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム営業で注意しなければならないケース
お問い合わせフォーム営業は基本的には違法ではないと解説しました。しかし、お問い合わせフォーム営業の実施に際し、注意しなければならないケースがあります。
注意が必要なケースは、以下の2つです。
注意が必要なケース
- ①営業メールお断りと明記してあるお問い合わせフォーム
- ②用途が限定されているお問い合わせフォーム
営業メールお断りと明記または用途が限定されているお問い合わせフォームには営業しないようにしましょう。無理に営業を行なった場合、トラブルにつながる可能性もあります。
①営業メールお断りと明記してあるお問い合わせフォーム
営業メールお断りと明記してあるお問い合わせフォームには、営業メールを送信しないようにしましょう。営業メールお断りと明記することは、問い合わせフォームを利用した売り込みへの対処法の一つです。
なかには、お問い合わせフォーム営業をよく思わない企業や担当者もいます。営業リストから、手当たり次第にメールを送信するようなことは控えてください。事前に営業メールを送信しても問題ないかをきちんと確認しましょう。
②用途が限定されているお問い合わせフォーム
用途が限定されているお問い合わせフォームには、営業メールを送信しないようにしましょう。本来の目的にそぐわない営業メールを送信することで、悪い印象を与えてしまいます。
また、個人顧客専用窓口などでは、特定の担当者が問い合わせに対応していることがほとんどです。決裁権を持つ担当者に届く可能性は低いことを覚えておきましょう。
やり方によってはクレームにつながってしまいます。クレームを受けた場合には、謝罪のうえ、再度営業メールを送信しないようにリスト管理しておく必要があります。
正しく活用したい！お問い合わせフォーム営業ならではのメリット
お問い合わせフォーム営業は、正しく活用できればおすすめの営業方法です。お問い合わせフォーム営業は効率的な営業手法であり、結果的に収益増大を見込めます。
お問い合わせフォーム営業のメリットは、以下の3つです。
お問い合わせフォーム営業のメリット
- ①たくさんの企業に向けて営業ができる
- ②メールの開封率が高い
- ③他の方法に比べて返信率が高い
お問い合わせフォーム営業でのアポイント獲得率は、他のアプローチ手法よりも高くなります。それぞれ詳しくみていきましょう。
①たくさんの企業に向けて営業ができる
インターネット社会である現代において、ほとんどの企業はホームページを作成しています。企業ホームページには、問い合わせフォームは必要不可欠です。問い合わせフォームは、ユーザーからの質問や購入希望を受けて、業務法向上に重要な役割を果たします。
企業は念入りに確認するため、たとえ面識のない企業であっても問い合わせフォームからであれば容易に営業をかけられるのです。営業リスト作成時に企業のメールアドレスを取得する必要もないため、業務効率化にもなります。
②メールの開封率が高い
問い合わせフォームのメール開封率は約20%です。企業は、問い合わせフォームから届いたメッセージを必ず確認します。問い合わせフォームは、企業にとって取引先や顧客の声を聞く重要なツールだからです。そのため、必然的に問い合わせフォームに届く営業メールの開封率も上がります。
さらに、メールを確認するのは、決裁権を持つ担当者である可能性が高くなります。メッセージに目を通してもらえなければ、アポイント取得にはたどり着きません。メールを開封してもらいやすい場所に営業メールを送信することは重要です。
③他の方法に比べて返信率が高い
お問い合わせフォーム営業は、テレアポやメールなどの方法に比べて返信率が高いメリットがあります。他の方法の返信率は、テレアポが約0.5〜3％、メールが約0.5％です。これに対し、お問い合わせフォーム営業の返信率は、3%以上。
同じ10件のアポイントを取得したい場合でも、メッセージ約3,000件分の送信が約300件で済むことになります。確実に返信率を高めるために、該当企業に質の高い文面でメッセージを送信しましょう。
お問い合わせフォーム営業の反響率をさらに高める4つのコツ
正しく活用すれば、お問い合わせフォーム営業には3つのメリットがあるとお伝えしました。ここからは、お問い合わせフォーム営業の反響率をさらに高めるコツを解説します。
反響率を高めるコツは、以下の4つです。
反響率を高めるコツ
- ①メールの文面は企業に合わせてカスタマイズする
- ②相手にどのようなメリットを提供できるか具体的に書く
- ③相手に起こして欲しいアクションを簡潔・具体的に提示する
- ④A/Bテストを定期的に実施する
反響率を高めるコツをつかむことで、お問い合わせフォーム営業をアポイント取得のために効率的に活用できます。それぞれ詳しくみていきましょう。
①メールの文面は企業に合わせてカスタマイズする
テンプレートをそのまま使用してはいけません。なぜなら、新規開拓したい企業のニーズや課題などと一致しない可能性が高くなるからです。
また、ひと目見ただけで不特定多数に送信している文章だとわかってしまいます。担当者の興味を引くどころか、読んでもらうことさえしてもらえない可能性も。クレームにつながる恐れもあるでしょう。営業を行ないたい企業に合わせて、メール文面をカスタマイズすることが重要です。
②相手にどのようなメリットを提供できるか具体的に書く
相手にどのようなメリットを提供できるか具体的に書きましょう。営業先の課題とあなたが提供する解決策が合致していなければ、興味を持ってもらえません。営業先の企業のサービス改善につながる提案を行なう必要があります。
そのためには、営業先企業の課題を分析しておきましょう。営業先企業のホームページを最低限精査しておくことで、当該企業の抱えている課題が見えてくるはずです。
③相手に起こして欲しいアクションを簡潔・具体的に提示する
相手に起こしてほしいアクションを簡潔・具体的に提示しましょう。お問い合わせフォーム営業は、アポイントを獲得するための手段です。検討して欲しいという抽象的な文言だけでは、受け流されてしまいます。
- （具体的な候補日を提示して）ご都合の良い日時をご教示いただけますと幸いです。
- 以下より、資料をダウンロードしていただけます。詳細に関しまして、ぜひご説明させていただきたく存じます。
- （あなたの連絡先）までお気軽にお問い合わせください。
このように、起こしてほしい具体的なアクションを示すことで、相手は次のステップに進みやすくなるはずです。
④A/Bテストを定期的に実施する
ABテストとは、バナー・広告文・Webサイトなどを最適化するために実施するテストのことです。業界・業種・企業規模などによって反応は異なるため、2通りのアプローチ方法を実施してみましょう。
メールの件名・内容・送信時間など、パターンを変えてお問い合わせフォーム営業を行なってください。広告宣伝メール送信後は、A/Bの2通りのURLクリック率・アポイント獲得有無などを比較して分析します。A/Bテストは1度だけでは終わらせず、定期的に実施して業務改善を行ないましょう。
迷惑メールとして処理されないようにするポイント
お問い合わせフォーム営業は違法ではありませんが、相手に迷惑メールだと認識されてしまうと開封されることなく処理されることも多いです。
そこで、お問い合わせフォーム営業で送ったメールを迷惑メールとして処理されないようにするポイントをご紹介します。
- テンプレートだと分かりやすい文面は避ける
- 営業先にメリットのある提案をする
- 期間を空けずに何度も送らないようにする
テンプレートだと分かりやすい文面は避ける
問い合わせフォーム営業を行う際にはテンプレートを用意して、多くの企業に連絡をするのがセオリーですが、受け取った側はテンプレートが送られてきていると分かってしまうと開封せずにスルーされてしまうことも多いです。
相手の企業名を間違えないことはもちろん、事業内容に関して触れた内容があると先方も自分たちのために送ってくれていると認識しやすくなります。
手間はかかりますが、送り先全てに同じ文面を送るのではなく内容は微調整しながら営業活動を行うのがおすすめです。
営業先にメリットのある提案をする
提案している内容がどれだけ素晴らしいものだとしても、営業先にとってメリットを感じられない内容を送っていれば迷惑メールとして受け取られてしまう恐れがあります。
そのため、営業リストの作成には時間をかけて精度の高いものにすることが大切です。
まずは、自社の製品やサービスに親和性のある事業を行っている会社をリストアップするところから始めてみましょう。
期間を空けずに何度も送らないようにする
いくら魅力的な内容が書いてある営業メールだとしても何件も送られてくると迷惑に思う方も多いです。
そのため、同じ会社に営業文面を送付するときは連続で送らないようにしましょう。
頻繁に受信をするということでクレームに発展する恐れもあるので、同じ会社に営業をかける場合には1ヶ月以上期間を空けてから送るなどルールを決めるようにするのがおすすめです。
お問い合わせフォーム営業は代行業者に頼むのもおすすめ
引用元：SakuSaku
お問い合わせフォーム営業にかかる時間と労力は甚大です。そのため、お問い合わせフォーム営業は代行業者に頼むことも検討してみましょう。お問い合わせフォーム営業の代行会社の選び方は、以下の3点を重視してください。
- 代行会社の得意分野が自社のニーズと合致しているか確認する
- 過去の事例や実績を確認する
- 固定報酬型か成果報酬型かの料金体系を確認する
SakuSakuは、お問い合わせフォーム営業のおすすめ代行会社の一つです。精密な営業リスト・1社1社カスタマイズされた営業文面により、高い反響率が得られるでしょう。人がすべて手作業しているにもかかわらず、価格は1件あたり40円～に抑えていることも魅力です。
お問い合わせフォーム営業においておすすめの代行業者を知りたいならこちらの記事で詳しく紹介しています。ぜひ参考にしてあなたの会社に合う代行業者を見つけてください。
「おすすめの問い合わせフォーム営業の代行業者はどこ？フォーム営業のメリットも解説」
まとめ：お問い合わせフォーム営業はルールを守って活用しよう
特定電子メール法の特例により、お問い合わせフォーム営業は違法にはなりません。特定電子メール法を遵守して活用することで、収益増大につながるはずです。そのためには、お問い合わせフォーム営業での注意点を把握する必要があります。
とはいえ、すべてを自社で行なうには、多大な時間と労力がかかります。お問い合わせフォーム営業の代行会社も選択肢に入れながら、効果的な営業活動を実施していきましょう。
