「給与計算関連の業務に時間を取られてコア業務に注力できない」「人材不足で給与計算まで手が回らない」などの悩みを抱えているのなら、「給与計算代行」の利用がおすすめです。
しかし、給与計算代行サービスは多々あるため、どれを利用すれば良いかで迷う方も多いでしょう。
この記事では、おすすめの給与計算を12選でご紹介します。
自社に最適なサービスの選び方や費用相場も解説するので、ぜひ参考にしてください。
・給与計算代行の主な業務範囲
・給与計算代行の依頼がおすすめの3つのケース
・【給与計算代行】業者の選び方
給与計算代行のおすすめ11選！
給与計算代行におすすめの会社を、「大企業におすすめの5選」と「中小企業におすすめの4選」「共通でおすすめの2選」に分けてご紹介します。
大企業におすすめの5選
社員が多い分業務量も膨大になる大企業におすすめなのは、下記5つのサービスです。
- 株式会社トライアンフ【トライアンフの給与計算アウトソーシング】
- 株式会社エコミック【給与計算アウトソーシング】
- 株式会社ぺイロール【ペイロール】
- 三菱総研DCS株式会社【PROSRV】
- 株式会社InfoDeliver【COMIT HR】
| 会社名 | 株式会社トライアンフ | 株式会社エコミック | 株式会社ぺイロール | 三菱総研DCS株式会社 | 株式会社InfoDeliver |
| サービス名 | トライアンフの給与計算アウトソーシング | 給与計算アウトソーシング | ペイロール | PROSRV | COMIT HR |
| 特徴 |
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株式会社トライアンフ【トライアンフの給与計算アウトソーシング】
引用元：株式会社トライアンフ
株式会社トライアンフが提供する「トライアンフの給与計算アウトソーシング」は、顧客継続率3年連続100％を達成したサービスです。
専任チームでの運営により属人化を抑制し、企業それぞれの要望に柔軟に対応する体制を整えています。
給与計算はもちろん、勤怠管理や年末調整などの幅広い業務をサポートしていて、給与などに関する従業員からの問い合わせにもワンストップで対応しています。
使用中の関連システムを継続しようすることもできるだけでなく、オプションサービスが豊富で休職者や入退社の対応なども依頼できることが特徴です。
株式会社エコミック【給与計算アウトソーシング】
引用元：株式会社エコミック
入力などの業務をはじめ、給与計算をフルサポートしているのが、株式会社エコミックです。
データ連携が簡単で、業種や業態、従業員数を問わず利用できるだけでなく、データセンターや処理拠点が複数ありバックアップ体制が万全なことも特徴です。
基本サービスは「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「住民税徴収額更新」ですが、各企業の必要に応じて、勤怠集計やマイナンバー収集代行、退職金計算などのオプションサービスも利用できます。
株式会社ぺイロール【ペイロール】
引用元：株式会社ペイロール
ペイロールは、従業員数800名以上の大企業を中心に給与計算代行を提供しています。
提供しているサービスは給与計算のみならず、勤怠や経理、書類の精査や自治体対応など幅広いことが特徴です。
システムで対応できる部分だけでなく、人が対応する業務も含めてフルサポートが可能なため、給与関連の業務を大幅削減し、コア業務に注力できます。
業界最大規模の利用者数実績があり、業種や業態を問わず、あらゆる企業に対応できるノウハウがあることも大きな特徴です。
三菱総研DCS株式会社【PROSRV】
引用元：三菱総研DCS株式会社
三菱総研DCS株式会社では、クラウド型の人事給与システム「PROSRV on Cloud」をベースにサービス展開しています。
PROSRV on Cloudはシステムアウトソーシングで、これ以外に年末調整やマイナンバー管理を行う「スポット事務サービス」、人事給与や労務に関する業務を行う「月例事務サービス」も提供しています。
これらを必要に応じて組み合わせることで、企業それぞれの状況にあった使い方が可能です。
また、金融機関レベルと高い水準のセキュリティを備えているほか、大規模災害にも耐えうる設備を完備した独自のデータセンターを保有しているなど、安全性の面でも安心度が高いサービスです。
株式会社InfoDeliver【COMIT HR】
引用元：株式会社InfoDeliver
多くの大企業に選ばれている、株式会社InfoDeliverの「COMIT HR」。
業界トップレベルのコストパフォーマンスが魅力で、企業それぞれの給与規定や就業規則に合った柔軟な対応ができる給与計算アウトソーシングです。
クラウド勤怠や給与システムは企業それぞれに最適なものを提案し、導入から運用維持までをフルサポートしています。
BPO運営実績20年を誇り、クラウドの導入・移行に強い人事BPOサービスとして知られている会社です。
中小企業におすすめの4選
中小企業におすすめ向けには、下記4つのサービスをピックアップしてご紹介します。
- オープンアソシエイツ株式会社【RoboRoboペイロール】
- 株式会社ミナジン【ミナジン給与計算アウトソーシングサービス】
- NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社【給与計算サービス】
- 株式会社シスプロ【給与プロ】
| 会社名 | オープンアソシエイツ株式会社 | 株式会社ミナジン | NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社 | 株式会社シスプロ |
| サービス名 | RoboRoboペイロール | ミナジン給与計算アウトソーシングサービス | 給与計算サービス | 給与プロ |
| 特徴 |
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オープンアソシエイツ株式会社【RoboRoboペイロール】
引用元：オープンアソシエイツ株式会社
オープンアソシエイツ株式会社が提供する「RoboRoboペイロール」は、シリーズ累計で導入企業5,000社以上、サービス利用継続率100％を誇るアウトソーシングサービスです。
特徴は、給与計算代行と下記3つのツールがセットになっていること。
- 給与計算ツール
- 給与明細発行ツール
- 人事情報管理ツール
RoboRoboペイロールは、社会保険労務士監修なだけでなく、プロが毎月の給与計算結果を1次チェックしています。
導入から運用までをフルサポートしていて、業界トップクラスのリーズナブルさを誇る「1名あたり1,000円/月」のシンプルな料金体系を採用しています。
株式会社ミナジン【ミナジン給与計算アウトソーシングサービス】
引用元：株式会社ミナジン
トータルサポートはもちろん、スポットでの業務も依頼可能な「ミナジン給与計算アウトソーシングサービス」は、30年以上の実績がある株式会社ミナジンが提供しているサービスです。
小規模な企業ほど、自社内で対応するよりアウトソーシングしたほうがコスト合理性が高くなる仕組みで、アウトソーシングにより捻出されたリソースをコア業務へ集中させられます。
基本となる給与計算業務のほか、関連する業務はオプションとして利用できるため、企業それぞれの状況に合わせた使い方が可能です。
NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社【給与計算サービス】
NOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社は、経理をはじめ、人事や総務など管理部門の総合アウトソーサーです。
30年の実績があるNOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社の特徴は、年末調整などのスポット業務だけでなく、給与計算業務をまるごとアウトソーシングして効率化すること。
従業員数が多い企業ほど、まるごとアウトソーシングしたほうがコア業務に注力できるリソースを増やしやすくなります。
また、新たに給与システムを導入する必要がないことも特徴です。
株式会社シスプロ【給与プロ】
引用元：株式会社シスプロ
給与関連の業務をトータルでアウトソーシングできる「給与プロ」では、バックオフィス業務全体を包括しての代行も可能です。
無駄を徹底的になくして作業効率を高めた仕組みだからこその低価格も魅力で、給与プロを使うことで給与計算業務のコストを約30％削減することも可能です。
最新の労働法などに対応できる専門性の高さはもちろん、Pマークを取得していてセキュリティも強化されているため、安心して利用できるサービスです。
共通でおすすめの2選
大企業にも中小企業にもおすすめのサービスとしては、下記2つをご紹介します。
| 会社名 | freee株式会社 | 株式会社DONUTS |
| サービス名 | freee人事労務アウトソース | ジョブカンBPO |
| 特徴 |
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| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る |
freee株式会社【freee人事労務アウトソース】
引用元：freee株式会社
クラウド型アウトソースで、給与計算はもちろん、年末調整や入退社手続きなどを行えるのが「freee人事労務アウトソース」です。
企業の希望に合わせて業務範囲を設定でき、会社の状況に応じて内製・外注を切り替えることも可能。
また、タスクの進捗はリアルタイムで確認できるだけでなく、基幹システムに従業員情報などがリアルタイムで同期されます。
「人事管理ソフトシェア No.1」に選ばれたこともある、信頼あるサービスです。
株式会社DONUTS【ジョブカンBPO】
引用元：株式会社DONUTS
シリーズ累計導入実績20万社を誇る「ジョブカンBPO」は、提携している社労士法人がサポートするアウトソーシングサービスです。
給与計算はもちろん、年末調整業務や社会保険手続きなども依頼できるので、採用から退職までのバックオフィス業務全体をすべて依頼できます。
逆に、依頼したい部分だけをスポットで依頼もできるので、状況により最適な使い方ができるサービスです。
給与計算代行の4つのタイプ
給与計算代行は、主に以下4つのタイプがあります。
- フルサポートタイプ
- クラウドタイプ
- システムタイプ
- スポットタイプ
それぞれの特徴を見てみましょう。
フルサポートタイプ
給与計算業務をまとめて代行するのが、フルサポートタイプ。
税金や保険なども含めて、法改正への対応はもちろん専門知識を活用した正確な計算が可能です。
一括してアウトソーシングできるため、人手が不足している会社や、コア業務により注力したい会社に向いています。
クラウドタイプ
インターネット経由で利用できるクラウドタイプは、導入と運用が簡単なことが特徴です。
初期費用を抑えやすいこともメリットですが、一方で自社でのセキュリティ対策が欠かせないことも覚えておかなければなりません。
クラウドタイプは、常に最新の状態にアップデートできることも特徴です。
システムタイプ
ITシステム系企業が提供するシステムタイプは、自社システムに組み込んで利用できるソフトウェアの開発が可能です。
企業それぞれの希望に合った独自のシステムを構築できますが、導入や運用のコストが高くなります。
スポットタイプ
一括しての依頼ではなく、必要に応じてスポットで利用できるのが、スポットタイプです。
繁忙期だけの利用が可能なので、自社の状況に合わせて無駄なく利用できます。
また、時期だけでなく、特定の業務だけを依頼するスポットタイプもあります。
給与計算代行の主な業務範囲
給与計算代行で依頼できる業務範囲は、サービスによりさまざまです。
給与計算のみを代行する企業もあれば、下記をはじめとする内容を、必要に応じて追加依頼できるケースもあります。
- 賞与計算
- 退職金計算
- 勤怠集計
- 年末調整
- 仕訳データ作成
- 社会保険や雇用保険の手続き
- 住民税対応
- 福利厚生代行
- 人事管理
すべてをまとめてアウトソーシングできるサービスもあるため、自社が依頼したい業務範囲はどこまでなのかを考えておくことが大切です。
給与計算代行を利用するメリット
給与計算代行を利用するメリットは、主に下記の4つです。
- 専門知識がある人材に任せられる
- 社内のコア業務に注力できる
- 法令の改正などにすぐ対応できる
- コスト削減も可能
専門知識がある人材に任せられる
給与計算では、税金や保険料などの知識も必要です。
専門的な知識がなくても業務はできるものの、細かい数字が多くミスが起こりやすい点に注意しなければならないため、専門知識がある人材に任せるのが安心です。
とは言え、専門知識を持つ人材を自社で確保するのは簡単ではないでしょう。
給与計算代行を利用すると、専門知識がある人材にすぐ業務を依頼できる点がメリットです。
アウトソーシング会社では、専門家による徹底したチェックも受けられるため、ミスや不正のリスクが大幅に低くなります。
社内のコア業務に注力できる
給与計算の業務は、時期によって業務量が大きく変化することが特徴。
業務量が多い時に合わせて人員配置するとコストがかかりすぎ、業務量が少ない時に合わせた配置だと繁忙期にプラスアルファで人員を配置しなければなりません。
人員配置が多くなる分、コア業務に注力できるリソースが少なくなることを覚えておかなければなりません。
給与計算代行の利用によってコア業務に注力できるリソースが増えれば、生産性アップが見込めます。
法令の改正などにすぐ対応できる
税金や保険に関する法律は、毎年のように改正があります。
この頻繁な法改正に随時対応していくためには、給与計算のソフトウェアを更新していかなければなりません。
法改正に正しく対応して法令違反リスクを抑えるためには、専門的な知識が必要です。
給与計算代行を利用すると、社内に専門家がいなくてもスムーズに法改正に対応できます。
コスト削減も可能
アウトソーシングにはコストが必要ですが、給与計算を自社内で行うにも人件費やシステム利用料をはじめとする費用がかかります。
専門知識を持つスタッフへの給料だけでなく、スタッフを教育するためのコストや法改正に対応するための費用も必要です。
企業の規模や社内の状況に合わせて給与計算代行を利用すると、アウトソーシングにかかる費用を考慮してもコスト削減が可能なケースが多くあります。
特に、規模が大きな企業は、通年まとめてアウトソーシングすることでコスト削減と業務効率化が見込める場合が多いです。
給与計算代行を利用する際の注意点
給与計算代行を利用するにあたっては、覚えておきたい注意点もあります。
- 自社に給与計算に関するノウハウが蓄積できない
- データが漏洩するリスクがある
それぞれの内容を把握しておき、自社ならではの対策を講じておくことが大切です。
自社に給与計算に関するノウハウが蓄積できない
代行を利用することで、自社内でのノウハウ蓄積が難しくなってしまいます。
継続的に代行会社を利用しトラブルなどが発生しなければ問題ありませんが、万が一の事態が起こった際に迅速な対応ができないケースも出てくるかもしれません。
そのため、給与計算業務を一括でアウトソーシングするにしても、専門的な知識を持つスタッフを雇用しておくなど対策を講じておくと安心です。
また、万が一のケースにも迅速に対応してくれる、安心度の高い代行会社を見極めて依頼しましょう。
データが漏洩するリスクがある
給与計算業務には個人情報が必須なため、セキュリティ対策が万全でない代行会社を利用すると情報漏洩のリスクが高くなります。
情報漏洩を避けるためには、代行会社のデータ管理方法、セキュリティ対策をしっかりチェックしておくことが大切です。
給与計算代行の依頼がおすすめの3つのケース
メリットもあれば、注意すべき点もある給与計算代行は、利用するかどうかを慎重に判断しなければなりません。
そこでここでは、給与計算代行の依頼がおすすめなケースを3つご紹介します。
- スタートアップ企業
- 給与計算担当者が他業務と兼任しているケース
- 担当者がすぐに辞めてしまうケース
スタートアップ企業
起業したてのスタートアップ企業では、コア業務のための人員採用が最優先になりがちです。
また、コア業務に全力で取り組みたいケースが多いため、給与計算に十分なリソースを割けないケースが多いため、コア業務が落ち着くまでの期間だけでも給与計算代行の利用を検討しても良いでしょう。
給与計算担当者が他業務と兼任しているケース
時期によって業務量が大きく変動する給与計算には、ほかの業務と兼任で担当者を置いている企業も多いでしょう。
兼任だと、給与計算の繁忙期にはコア業務に注力できなくなってしまうだけでなく、正確な作業が必須である給与計算業務ではミスが発生するリスクが高くなります。
給与計算代行を利用すると、コア業務に集中でき給与計算業務のミスも大幅に減らせるため、会社の利益増加や信頼アップにもつながります。
担当者がすぐに辞めてしまうケース
給与計算は継続的に必要な業務なので、担当者が辞めてしまえばすぐにでも補完しなければなりません。
退職者が出ると次の担当者に業務を引き継いだり教育したりしなければならず、リソースを余計に消費してしまいます。
加えて、教育した後任者が必ずしもしっかり業務をこなせるとは限らないこともリスクの1つです。
給与計算代行を利用すれば、専門知識を持った即戦力に業務を継続して依頼できます。
これにより、社内の人員の入退社に関わらず、継続的に安定して業務をこなせる環境を整えられます。
【給与計算代行】業者の選び方
給与計算代行業者を選ぶ際は、自社の希望に合っているか、信頼できる会社かを見極める必要があります。
そのためにチェックしておきたいポイントは、下記のとおりです。
- 実績は豊富か
- セキュリティ対策は万全か
- 専門性が高く正確な業務が可能か
- どこまでの業務を請け負ってもらえるか
- 独自の要件にも対応可能か
- 柔軟に即対応してくれるか
情報漏洩のリスクをできるだけ抑えて理想的な環境を整えるため、最適な代行業者を選びましょう。
実績は豊富か
実績がどれくらいあるかは、給与計算代行会社の信頼度を知る手段の1つになります。
どのような企業からどれくらいの件数受託しているのかの実績とあわせて、依頼した企業の口コミなどがあれば参考にすると良いでしょう。
また、利用継続率もチェックしておくことをおすすめします。
利用継続率がが高いということは、それだけ利用しやすく信頼できると判断できるためです。
セキュリティ対策は万全か
情報漏洩リスクを最小限に抑えるためには、セキュリティ対策が万全かどうかもしっかりチェックしておかなければなりません。
「プライバシーマーク」など第三者機関による認証を取得している企業であれば、安心度は高いと言えるでしょう。
専門性が高く正確な業務が可能か
給与計算業務は、たった1つのミスが会社への信頼を大きく下げてしまうこともあり得ます。
税金関連でのミスがあると、場合によっては追加で納税しなければならないこともあるでしょう。
そのため、専門的な知識があり正しく業務をこなせる業者かどうかを見極める必要があります。
たとえば、社労士の資格がある、専門家と連携しているなどであれば、専門性が高いと考えられます。
ただし、資格がないからと言って、必ずしも専門性が低いとは言い切れないため、さまざまな面を総合して判断することが大切です。
どこまでの業務を請け負ってもらえるか
給与計算代行で対応できる業務の範囲は業者により差があるため、事前に「どこまでの業務が対応可能なのか」を調査しておかなければなりません。
特に、まるごとフルサポートを希望している場合には、どこからどこまでが対応範囲なのかを知っておくことが大切です。
また、基本料金に含まれる業務範囲も業者により異なるため、あらかじめチェックしておく必要があります。
給与計算以外に賞与計算なども依頼したい場合は、オプションで対応できる業務範囲も詳しく調べ、自社の希望に合うか見極めておきましょう。
独自の要件にも対応可能か
一般的な企業とは異なる給与規定を定めていたり手当てを用意していたり海外勤務者がいたりする企業の場合は、自社独自の要件に対応してもらえる代行業者を探さなければなりません。
一般的な要件のみを扱う代行業者では、独自要件の対応が難しいケースもあるためです。
柔軟に即対応してくれるか
要望に対して柔軟な対応が可能か、スピード感を持って対応してもらえるかも、業者選びでは重要なポイントです。
イレギュラー対応が発生することも想定し、状況に合わせて迅速かつ適切な対応をしてくれる業者かどうかを見極めましょう。
給与計算代行にかかる費用の相場
給与計算代行を依頼するなら、費用相場も知っておくと安心です。
給与計算代行にかかる費用は、月額の基本料金に加え、従業員1人あたりの月額料金×従業員数で算出されるケースが多くなっています。
- 月額の基本料金相場：5～8万円
- 従業員1人あたりの月額料金相場：400～1,000円
一般的には上記が相場とされますが、実際に発生する費用は従業員数によって大きく異なります。
たとえば、給与計算のみを依頼する場合を見てみましょう。
| 従業員数 | 月額相場 |
| 10～50人 | 4～8万円 |
| 100人前後 | 8～12万円 |
年末調整や住民税の更新を含めた場合は、下記が相場です。
| 従業員数 | 月額相場 |
| 10～50人 | 10～20万円 |
| 100人前後 | 35万円～ |
また、基本料金の2ヶ月分程度が初期費用として必要になる場合が多いです。
システムを導入したりデータを入力したりする必要がある場合は、手数料が発生することもあります。
給与の振り込みなどを別途で依頼すると、倍以上の金額がかかることもあります。
従業員数や依頼したい業務の範囲を明確にして、適切な料金で請け負ってくれる代行業者を選びましょう。
給与計算代行を活用して業務効率アップを目指そう！
コア業務ではないものの、重要度が高くミスが許されない、給与計算業務。
アウトソーシングすることで、専門家の知識を活用しながら正確な処理が可能です。
給与計算代行は業務範囲がさまざまなので、自社の希望を叶えてくれるかどうかを見極めることが欠かせません。
また、セキュリティ対策が万全で安心できるかどうかも必ずチェックし、コア業務により注力しつつ正確な給与計算ができる環境を整えてみてはいかがでしょうか。
