動画制作会社が案件を安定して獲得するには、「どのチャネルで・どう接触するか」の設計が欠かせません。良い制作実績があっても、営業の仕組みがなければ受注は増えません。

この記事では、動画制作会社や映像制作フリーランスが実践できる新規案件の獲得方法を、オフライン・オンライン別に具体的に解説します。自社の規模やリソースに合った手法を選んで、すぐに動き出せる内容にまとめました。

動画制作会社が案件獲得に取り組むべき理由

矢野経済研究所の調査によると、国内動画制作サービス市場は2024年度に前年度比106.2%の4,238億円に達し、2025年度は4,580億円、2027年度には5,400億円への拡大が見込まれています。
（出典: 矢野経済研究所「国内動画制作サービス市場に関する調査（2025年）」）

市場の追い風は確かです。しかし同時に、個人クリエイターや小規模制作会社の参入も急増しており、紹介・口コミだけに頼る受動的な姿勢では、競合に先手を取られるリスクが高まっています。能動的な営業チャネルを今から整えることが、安定受注への最短ルートです。

紹介・口コミだけに依存するリスク

紹介営業には「自然と案件が入ってくる」という心地よさがあります。しかしその構造は、想像以上に脆弱です。紹介元の担当者が異動・退職したり、取引先が廃業・方針転換したりするだけで、パイプは一瞬で断絶します。

「紹介がある＝実力がある」とは限りません。実態は「たまたまネットワークがある」にすぎず、会社の成長が属人的な人脈に規定されている状態です。紹介ルートが同業・同業種に集中すれば、単価帯やジャンルの多様化も難しくなります。

さらに深刻なのは、繁忙期と閑散期の波が読めずキャッシュフローが不安定になること。そして紹介が途切れたとき、営業ノウハウがゼロの状態から再出発しなければならないことです。復旧には想定以上の時間がかかります。

動画需要の拡大で競合も増加している現状

市場は拡大しています。しかし需要の成長と同時に、供給側の競争も激化しています。個人クリエイターや小規模制作会社の参入が相次ぎ、差別化できない会社は価格競争に引き込まれやすくなっています。

加えて、AI動画生成ツールの普及により「誰でも低コストで動画をつくれる時代」が到来しつつあります。付加価値を明確に示せない会社は、価格だけで比較されるリスクが高まります。

一方で、SNS向け短中尺動画や量産案件の伸長により、継続・定期発注型のニーズが急増しています。この層を先取りできるかどうかが、今後の競争の分水嶺になるでしょう。

能動的な営業が安定受注への近道になる

受動型（紹介待ち）から能動型（複数チャネルの並行運用）へシフトすることが、キャッシュフロー安定の直接的な打ち手になります。自社から動けるチャネルを持てば、時期・業種・単価帯を自社でコントロールできるようになります。

さらに、能動営業で獲得した新規顧客が次の紹介元になる「好循環サイクル」も生まれます。紹介を否定するのではなく、能動営業を加えることで紹介の質と量を底上げできるのです。

クラウドソーシング・SNS発信・フォーム営業など、会社の規模や設立年数を問わず始められる手法が複数あります。「自社にはまだ早い」と思う必要はありません。

動画制作会社の案件獲得方法7選

案件獲得の手法は、会社のフェーズやリソースによって向き・不向きがあります。「とりあえず全部やる」では疲弊するだけです。まず下表で自社の状況に合った手法を絞り込み、優先度の高いものから着手しましょう。

手法	向くフェーズ	コスト感	即効性
クラウドソーシング	創業期・実績づくり	手数料10〜20%	高
SNS情報発信・DM営業	中長期の認知獲得	ほぼ無料	低〜中
直接営業（フォーム・メール・テレアポ）	実績が揃った段階	低〜中	中
ビジネスマッチング	営業リソース不足時	登録料・成果報酬	中
営業代行	成長期・制作専念体制	月20万〜60万円〜	中〜高
パートナー紹介営業	実績蓄積後の拡大期	紹介料設計が必要	中
オウンドメディア・SEO	安定問い合わせを狙う段階	記事制作費+運用費	低（6〜12ヶ月〜）

クラウドソーシングへの登録・応募

クラウドワークス・ランサーズ・ビデオワークス（Crevo運営の動画特化プラットフォーム）・ビズシークなど、複数のプラットフォームへの登録をおすすめします。

実績がゼロの段階でも応募できる案件が豊富な点が、他の手法にはない大きな強みです。創業期・新ジャンルの実績づくりに特に向いています。

コストは基本無料ですが、受注額に対してプラットフォーム手数料が10〜20%前後かかります。各プラットフォームの最新規約でぜひ確認してください。競合が多いため、プロフィールとポートフォリオの充実が採用率を大きく左右します。

初期実績づくりに向く使い方

クラウドソーシングには「未経験OK」「初心者可」の案件が多く、実績ゼロでも挑戦できます。YouTube動画編集の相場は1本あたり3,000〜5,000円程度、カット・テロップ編集の基本案件は1,000〜3,000円前後が中心です（時期・案件内容により変動します）。

初期段階では単価よりも「5本以上の制作実績とレビュー・評価の蓄積」を最重要KPIに置くことが重要です。プロフィールには自主制作のポートフォリオ動画をあらかじめ掲載しておくと、発注者の安心感につながります。

フリーランスエージェントでは「実務経験2年以上」を求められるケースが多い一方、クラウドソーシングは経験不問案件が豊富です。スタート時の実績づくりの場として割り切って活用するのがおすすめです。

単価を上げるための活用ステップ

評価が蓄積したら、次は単価アップへのステップを踏みましょう。

• 低単価の継続案件を受注し、「指示通り・高品質・超納期厳守」で信頼を積む
• チャプター目次作成・サムネイル提案など付加価値を加え「なくてはならない存在」になる
• 3〜5本こなした段階で単価交渉を行う
• 長期的にはプラットフォームを経由しない直接契約に移行し、手数料を削減する

広告代理店案件では、YouTube動画編集のみで7〜15万円程度の提示を受けるケースもあります（案件の種類・規模に依存します）。単価は技術だけで決まるものではなく、見積もり設計と交渉力の積み重ねで引き上げられます。

SNS（X・Instagram・YouTubeなど）を使った情報発信営業

制作実績・制作過程・ノウハウを発信し、フォロワー獲得→問い合わせ→受注の流れを構築する手法です。費用は基本無料で、時間コストのみで始められます。

即効性は低いですが、中長期的な認知獲得とインバウンド営業の土台づくりに大きな効果を発揮します。SNS発信とDM営業を組み合わせることで、能動的な新規開拓にもつながります。

制作実績の発信で問い合わせを引き寄せる方法

各SNSにはそれぞれ向いている発信スタイルがあります。

• X（旧Twitter）：撮影・編集過程のBTS動画、Before/After比較、制作Tipsで業界内認知を獲得
• Instagram：映像の切り抜きをReelsで発信し、企業担当者へのリーチを狙う
• YouTube：ノウハウ動画・実績事例解説で「動画制作 会社名」の指名検索流入を増やす

発信の軸を「ターゲットクライアントが抱える課題の解決Tips」に絞ると、フォロワーの質が上がります。決裁権を持つ担当者層が自然と集まりやすくなるためです。

制作実績を投稿する際は「どのような課題を解決したか」「視聴率・再生数などの成果指標」を数字で示すと信頼性が高まります。最低3〜6ヶ月は成果を焦らず継続することが大切です。

DM営業で直接アプローチする方法

X・InstagramのDMを使い、動画活用が不十分な企業アカウントやインフルエンサーを見つけて直接提案する方法です。アウトバウンド営業として即効性があります。

DMは「自己紹介＋相手の課題発見＋価値提案」の構成を守りましょう。一斉送信型の定型文は返信率が低く、相手のアカウントや投稿内容に触れた個別化メッセージにすることが重要です。

SNSのDM機能はメールではありませんが、スパム行為はプラットフォーム規約違反になりえます。受注できなかった場合も「いつでもご相談ください」でクロージングし、将来の問い合わせ接点を残しておきましょう。

企業への直接営業（フォーム・メール・テレアポ）

ターゲット企業のWebサイトのお問い合わせフォーム・メール・電話で直接アプローチする手法です。ある程度の実績が揃った後の、狙いを絞った新規開拓に向いています。

ターゲットリストは「動画をほとんど活用していない競合他社がいる業種」「SNS運用を強化している企業」「採用動画ニーズがある成長企業」などに絞り込むと効果的です。営業文は自己紹介ではなく、相手の課題への仮説提示＋解決策の提案構成にしましょう。

広告・宣伝を目的とした電子メールを不特定多数に送る行為は、特定電子メール法（オプトイン規制）の対象になりえます。ただし、相手が自社サイト等でメールアドレスを公表している事業者への送信は例外規定が適用される場合があります。最新の法的解釈はぜひ公式情報で確認してください。
（出典: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 / 消費者庁「特定電子メール法」）

フォーム営業（お問い合わせフォームへの投稿）は特定電子メール法の「電子メール」には直接該当しませんが、特定商取引法の観点やプラットフォーム利用規約も併せて確認が必要です。テレアポの場合は担当者へのアポ取得を目標に設定し、初回電話でのクロージングは期待しない設計にするのが現実的です。

ビジネスマッチング・一括見積もりサービスへの登録

比較ビズ・発注ナビ・ビデオワークスなど、受注側として登録できるビジネスマッチングサービスを活用する手法です。自社に営業リソースが少ない段階での案件補完に向いています。

登録時のポートフォリオ・実績・得意ジャンルの充実度が、案件マッチング精度を大きく左右します。一括見積もりサービスは価格競争になりやすい点に注意が必要です。価格以外の強みを明示する提案文設計を事前に用意しておきましょう。

「他のサービスと比べて提案まで検討する時間がある」サービスを選ぶと、中小動画制作会社でも強みを活かした丁寧な提案ができます。各サービスの最新の受注者向け登録条件は公式サイトで確認してください。

営業代行サービスの活用

テレアポ・インサイドセールス（電話やメールを中心とした内勤型営業）・商談同行などの営業活動を外部の専門会社に委託する方法です。制作に専念したい代表・クリエイター体制の会社や、営業リソースが不足している成長期の会社に向いています。

費用相場は契約形態によって異なります。

契約形態	費用相場
固定報酬型（営業担当者1名）	月額50万〜60万円程度（専門性が高い商材は100万円超も）
テレアポ特化・固定報酬型	月額20万〜30万円程度
成果報酬型（アポイント1件）	1万〜3万円程度
クロージングまで含む成果報酬型	売上の30〜50%程度

動画制作会社に特化した営業代行は少ないため、BtoB営業実績のある代行会社を選び、自社サービスの説明資料・スクリプトを充実させることが重要です。スモールスタートとして週2日×1名体制から始め、費用対効果を検証してから拡張する戦略が現実的です。

成果が出なくても固定費が発生するリスクがあります。契約形態のメリット・デメリットを十分に理解した上で選択しましょう。

パートナー・外注ネットワークを通じた紹介営業

Web制作会社・広告代理店・マーケティング会社・PR会社などと「動画制作のパートナー」として連携し、案件を紹介してもらう方法です。実績が蓄積してきた段階での受注拡大に特に向いています。

ポイントは、他社の弱点（動画制作ノウハウ不足）を自社の強みで補完するポジショニングを明確にすることです。パートナー向けに「動画制作ワンストップ対応・OEM受注」のサービスメニューを用意しておくと、提案の障壁が大きく下がります。

紹介が発生した場合の紹介料・レベニューシェアの設計は事前に決めておきましょう。また、単なる下請けにとどまらず共同提案・共同営業に発展させることで、単価帯を引き上げていけます。パートナーへの定期的な制作事例・新サービス情報の提供が、継続的な紹介を生む鍵になります。

オウンドメディア・SEOによるインバウンド集客

自社ブログ・コラムで「動画制作 〇〇業種向け」「企業VP制作 費用」などのキーワードで記事を執筆し、検索流入から問い合わせへつなげる方法です。即効性はありませんが、成約単価が下がりやすい安定的なチャネルになります。

ターゲットクライアントが検索する「業種×動画制作」「目的×動画制作費用」の複合キーワードを狙うのが基本戦略です。事例紹介記事（Before/After・制作ストーリー）はSEOと信頼構築を同時に果たす最重要コンテンツです。

Webサイトのトップページ・サービスページのCTA（問い合わせボタン・見積もりフォーム）も同時に最適化しなければ、流入があっても問い合わせに転換しません。SEOは即効性がないため、クラウドソーシングやSNSなど短期施策と並行して運用することが重要です。

案件獲得前に整えるべき営業基盤

「手法は知っている。でも動いてみると、なかなか成約につながらない」——そう感じている方は多いのではないでしょうか。原因の多くは、手法の問題ではなく営業の土台となる基盤が整っていないことにあります。

このセクションで紹介する4つの準備を整えることが、前述の7手法の成約率を最大化する土台になります。順を追って確認していきましょう。

ターゲットクライアントを明確に絞り込む

「動画制作全般」で営業しても、訴求はぼやけてしまいます。たとえば「採用動画に特化」「飲食業向けSNS動画」のように、業種×用途×フェーズを絞ることで、提案の刺さり方が大きく変わります。

絞り込みの軸として、次の観点を参考にしてください。

• 業種（BtoB／BtoC）
• 動画の用途（採用・販促・ブランディング・社内教育）
• 企業規模・予算帯・地域

「ターゲットを絞ると機会を狭めてしまうのでは？」と感じる方もいるかもしれません。しかし実際には、絞り込みによって訴求の精度が上がり、同じ件数のアプローチでも成約率が高まります。SNS・クラウドソーシング・フォーム営業、どのチャネルで動く場合も「誰に何を伝えるか」が明確になることが出発点です。

自社の強み・得意ジャンルを言語化する

「動画制作できます」という説明では、競合との差がクライアントに伝わりません。「採用動画×中小企業×3週間納品」のように、具体的なバリュープロポジション（自社ならではの価値）を一言で表現できる状態を目指しましょう。

強みの棚卸しでは、以下の項目を整理してみてください。

• 得意なジャンル・スタイル（実写／アニメ／モーショングラフィックス）
• 対応できる制作プロセス（企画から一貫／編集のみ）
• 納期スピード・実績のある業種

差別化ポイントは「クライアントの言葉」で表現することが大切です。「短納期」より「最短5営業日でSNS用動画を納品」の方が、具体的なイメージが伝わります。言語化した強みは、営業文・提案書・ポートフォリオ・Webサイトのすべてに一貫して掲載し、ブランドの統一感を出してください。

ポートフォリオ・制作実績を見やすくまとめる

問い合わせ前にクライアントが最初に確認するのがポートフォリオです。ここの完成度が、商談化率を大きく左右します。

掲載時には、動画そのものだけでなく「クライアントの業種・動画の目的・使用媒体・担当工程・成果（再生数やCVR向上など数字があれば）」をセットで記載しましょう。業種別・目的別にカテゴリ分けしておくと、クライアントが自社に近い実績を見つけやすくなり、商談の質が上がります。

実績が少ない段階では、自主制作・模擬案件でも掲載して問題ありません。ただし「自主制作」と明記することで誠実さを担保してください。動画はYouTube限定公開やVimeoで埋め込み再生できる形式にまとめると、閲覧ハードルが下がります。

自社ホームページの導線と問い合わせ口を最適化する

どれほど質の高い営業活動をしても、Webサイトで離脱されては機会損失になります。問い合わせフォームが分かりにくかったり、入力項目が多すぎたりすると、興味を持ったクライアントが途中で離れてしまいます。

改善すべきポイントを優先度の高い順に整理します。

• トップページに「動画制作の相談はこちら」のCTA（行動喚起ボタン）を設置する
• 入力項目を最小化する（名前・会社名・メール・相談内容の4項目程度）
• 入力後の自動返信メールを設定し、安心感を与える
• スマートフォン表示に最適化する

あわせて「費用相場ページ」「制作の流れページ」をサイト内に設けると、問い合わせ前段階の不安を解消でき、質の高い問い合わせが増えます。

問い合わせ後の初回レスポンスは、24時間以内を目標にしてください。返信速度は成約率に直結します。どれだけ基盤を整えても、レスポンスが遅ければ競合に流れてしまいます。

成約率を高める提案・商談のポイント

接触してからが「本当の勝負」です。問い合わせや返信をもらえても、提案の見せ方や商談設計が甘ければ成約には至りません。ここでは打率を上げるための4つの観点を整理します。どれか1つ改善するだけでも、手応えは変わってきます。

営業文・提案書は自己紹介でなく課題解決の提案にする

「弊社は〇〇年設立で、映像制作に強みがあります」——こうした書き出しの営業文は、残念ながらほぼ読まれません。クライアントが知りたいのは自社の情報ではなく、「自分たちの課題が解決されるかどうか」です。

提案書の構成は次の順番が効果的です。

• 相手企業が抱えていると思われる課題の仮説
• その課題が解決された先のベネフィット
• 自社が解決できる根拠（実績・手法）
• 次のアクション提案（無料相談・お見積もり）

フォーム営業・メール営業の文字数は300〜500字程度に絞り、「詳細は打ち合わせで」と次のステップへ誘導しましょう。件名や冒頭の2〜3行で相手の課題に触れることが、開封率・返信率を左右します。

テンプレートを用意するのは効率的ですが、各社向けに「1カスタマイズ要素」をぜひ入れることで個別対応感を出せます。企業名や業界名を一言添えるだけでも印象は変わります。

ヒアリングでクライアントの目的と予算感を把握する

提案がズレる最大の原因は、ヒアリング不足です。「なぜ動画が必要か」「誰に見せるのか」「どのプラットフォームで使うか」「成功の定義は何か」——この4点はぜひ初回に確認してください。

予算はクライアントが言い出しにくいテーマです。「参考予算の範囲感を教えていただけると、最適なプランをご提案できます」と柔らかく切り出すと、話しやすい雰囲気をつくれます。

ヒアリング内容をまとめた「現状認識」を提案書の冒頭に掲載すると、「この会社はきちんと話を聞いてくれた」という信頼感につながります。また、決裁権者が誰かを初回に確認しておくことで、商談のステークホルダー設計が格段にスムーズになります。

ヒアリング不足のまま提案すると「イメージと違う」「修正が多発する」が頻発し、費用・工数の超過に直結します。受注後のトラブル防止としても、丁寧なヒアリングは欠かせません。

実績は数字・具体的な成果で示す

「高品質な動画を制作します」という表現は、競合も同じことを言っています。差をつけるには、数字や具体的な成果で実績を示すことが重要です。

たとえば「採用動画制作後、エントリー数が約30%増加（飲食業A社）」のような形が理想です。クライアントが掲載を許可しない場合は、「飲食業×採用動画の制作実績あり」という業種・用途の組み合わせで示すだけでも説得力が増します。

実績の成果数字がまだ少ない場合は、制作本数・納品件数・取引社数といった定量データを活用しましょう。ビフォーアフターの比較動画やスクリーンショットも視覚的な訴求力が高く、商談での印象に残りやすいです。

「具体的な成果を示してくれた」という印象が、競合比較の場面で成約の決め手になりやすいです。数字をストックする習慣を今から始めましょう。

返信・次のアクションを促すクロージング設計をする

提案書やメールの末尾に「次のステップ」を明示していますか。「ご検討のほどよろしくお願いします」で終わる文章は、クライアントに何をすればいいかを考えさせてしまいます。

「まず30分のオンライン打ち合わせを、〇月〇日前後でいかがでしょうか」のように、具体的な日時と行動を提示するだけで返信率は上がります。返信がない場合のフォローアップは、3〜5営業日後を目安にあらかじめ決めておきましょう。

商談後は翌営業日以内に議事録を送付する習慣をつけると、「丁寧・誠実・プロフェッショナル」という印象を与えられます。また、「お断りの場合もご連絡ください」と一言添えることで、クライアントへの心理的配慮を示しながら返信を自然に促せます。

案件が途切れない体制をつくる継続獲得戦略

「案件を取って納品して、また探す」——この繰り返しから抜け出すには、案件が自然に継続・増加する仕組みを意図的に設計する必要があります。

個人の「運よく紹介が来た」を、組織レベルの再現性ある戦略へと昇華させる視点で解説します。

既存クライアントへのリピート・追加提案を仕組み化する

新規開拓よりも、既存クライアントへの追加受注のほうがコストも手間も少なくて済みます。納品後1〜2ヶ月を目安に「動画の効果はいかがでしょうか？」と進捗確認をルーティン化するだけで、次の相談が舞い込む機会は格段に増えます。

追加提案に適したタイミングは、新商品・新サービスのリリース時、採用シーズン（春・秋）、展示会前、そして決算期の広告強化期です。カレンダーに落とし込んでおくと、提案が後手に回りません。

特に効果的なのが「横展開提案」です。既存素材をSNS用にリサイズ・多言語対応・別バリエーション制作として提案すれば、クライアントの追加予算も出やすく受注確率が高い傾向があります。

さらに一歩進めて、動画の月次運用をパッケージ化したサブスクリプション型・月額契約メニューの設計も検討してみてください。定期発注が習慣化されれば、売上の予測精度も上がります。

「次の制作はきっとあの会社に」と真っ先に思い出してもらえる関係性こそが、継続受注の最大の土台です。

納品後のフォローで紹介・口コミを意図的に生み出す

良い仕事をするだけでは、紹介は自然発生しません。「紹介してもらいやすい仕組み」を能動的に設計することが重要です。

まず納品後に満足度を確認し、高評価を得られた段階で「同じようなお悩みをお持ちの方がいれば、ぜひご紹介いただけると嬉しいです」と一言添えます。このひと言があるかないかで、紹介発生率は大きく変わります。

口コミのデジタル化も有効です。Googleビジネスプロフィールへのレビュー投稿やSNSでの発信を依頼することで、紹介の効果を点から面へ広げられます。また、クライアントの許諾・守秘義務の確認を前提に、事例インタビューへの協力をお願いすることも双方の認知度向上につながります。

紹介インセンティブ（次回割引・謝礼）の設計は、自社のブランドポジションや関係性に合わせて方針を明確化しておくと、対応がぶれません。

複数チャネルを並行運用してリスク分散する

「紹介1本頼り」の状態は、紹介が止まった瞬間に売上がゼロになるリスクをはらんでいます。クラウドソーシング・SNS集客・SEO・マッチングサービスを並行運用することで、単一チャネルが止まっても他で補完できる体制が整います。

チャネルごとに役割を設計しておくと、運用に一貫性が生まれます。

チャネル	役割	特徴
クラウドソーシング	短期案件の補完	即効性あり・単価は低め
SNS・SEO	中期的な集客育成	時間はかかるが資産化できる
直接営業・パートナー紹介	高単価案件の獲得	関係構築に時間が必要

各チャネルは月間稼働時間・コスト・問い合わせ数・受注額をKPIとして追跡し、費用対効果の低いものは定期的に見直します。案件数が安定してきたら、得意チャネル2〜3本に絞ることで質と量のバランスが最適化されます。

チャネルを増やすあまり受注が増えすぎ、制作品質が落ちては本末転倒です。受注キャパシティの上限を事前に決めておくことが、体制維持の前提となります。

動画制作会社が案件獲得で陥りやすい失敗パターン

新規開拓を始めたのに成果が出ない——その原因の多くは、営業の量ではなくやり方そのものに問題があるケースです。よくある失敗パターンを先に把握しておくことで、時間とコストの無駄を防げます。

雑な一斉送信営業で信頼を損なう

定型文をそのまま大量送信すると、受け取ったクライアントには「大量営業をかけている会社」という印象を与えます。信頼を得るどころか、最初の接点で関係が閉じてしまうことも少なくありません。

また、広告宣伝を目的とした電子メールを無断で不特定多数に送ることは、特定電子メール法のオプトイン規制に抵触する可能性があります。
(出典: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)

「返信率が低いから量を増やす」という判断は、さらに雑な文面を生む悪循環を招きます。送信前に「この文章はこの企業だけに向けて書いたか？」を自問し、個別の要素がない文面はそのまま送らないことが最初の防止策です。

フォーム営業・メール営業ともに、受信側が「自社向けに書かれた」と感じる一文をぜひ入れましょう。企業名・事業内容・最近のトピックへの言及が効果的です。

低単価案件を受け続けて価格競争から抜け出せない

競合の安値提示に合わせ続けると、コスト割れすれすれの水準で稼働する「レースtoボトム」に引き込まれます。疲弊するほど品質維持が難しくなり、評判の低下にもつながる悪循環です。

対策は、最初から「実績づくり期間（3〜6ヶ月）」と「単価引き上げフェーズ」を設計しておくことです。値上げの基準（制作実績本数・新スキル取得など）をあらかじめ決めておくと、タイミングを逃しません。

サービスメニューを単価帯別に構造化し、低単価商品はあくまで「エントリーライン」として位置づけましょう。上位プランへの誘導動線を設計しておくことで、継続受注とともに単価を上げていけます。

営業活動の量だけ増やして質の改善をしない

フォーム送信を1日100件こなしても返信率が変わらない場合、問題は量ではなく文面・提案内容の質にあります。KPIを「送信数」に置いたままでは改善点が見えません。

「返信率」「商談化率」「成約率」の3指標をファネルごとに計測することで、どのステップに課題があるかが特定できます。週次・月次でPDCAを回し、反応が良かった文面・媒体・ターゲット属性を記録して横展開しましょう。

最低でも月1回「営業文の見直し＋ABテスト」を行うルーティンを設計すると、じわじわと反応率が改善していきます。

ポートフォリオ未整備のまま営業を始める

問い合わせが来ても「実績を見せてほしい」と言われた際に提示できるものがなければ、商談はその場で終わります。「実績が貯まったら整備しよう」と後回しにすると、整備のタイミングは永遠に来ません。

まずは「3本分の動画サンプル（自主制作可）＋各動画の制作意図を説明した1枚のメモ」を用意してから営業を開始するのが最低ラインです。

整備に時間をかけすぎないよう、Notion・Google Slides・Vimeoといった無料ツールで最低限のポートフォリオを先につくることをおすすめします。完璧を目指すより、「見せられる状態」を早くつくることが先決です。

よくある質問

まとめ：動画制作会社が安定して案件を獲得するために

動画市場は拡大を続けています。しかしその分、競合も増加しています。紹介だけに頼る体制から今すぐ脱却し、複数の営業チャネルを自ら動かす仕組みをつくることが、安定受注への最短ルートです。

この記事で解説した手法のエッセンスを、以下に整理します。

自社のフェーズと予算に合わせて組み合わせることが重要です。すべてを同時に始める必要はありません。まず1〜2手法に絞って実行し、成果を見ながら広げていきましょう。

成果を出すための4つの事前準備

どの手法を選んでも、準備が整っていなければ成約率は上がりません。以下の4点は、すべての手法に共通する土台です。

• ターゲット業種・企業規模の絞り込み
• 自社の強みと実績の言語化
• ポートフォリオの整備（動画3本以上を目安に）
• Webサイトの問い合わせ動線の最適化

この4点が揃うと、同じ営業文・同じ商談でも相手の反応が変わります。手法を増やす前に、まず土台を確認してください。

商談で成約率を上げる4つのポイント

案件獲得は「接触数」だけでなく「成約率」の掛け算で決まります。商談プロセスに以下を組み込むことで、同じリード数でも受注数が変わります。

• 課題解決型の営業文・提案書で相手の悩みに寄り添う
• ヒアリングを丁寧に行い、目的と期待値をすり合わせる
• 過去の成果を再生数・問い合わせ数など数字で示す
• クロージングの流れを事前に設計しておく

継続受注を生む仕組みをつくる

単発で終わらせないことが、安定経営の核心です。既存クライアントへの定期フォローと紹介依頼の仕組み化を早めに整えましょう。

また、1チャネルへの依存はリスクになります。クラウドソーシング・SNS・直接営業のように異なる性質のチャネルを並行して動かすことで、どれかが停滞しても案件が途切れにくくなります。

今日できる最初の一手

記事を読んで終わりにしないために、今日中にできる行動を1つ選んでください。

動画制作市場は、矢野経済研究所の調査によると2024年度4,238億円・2025年度4,580億円と成長が続いています。
（出典: 矢野経済研究所「国内動画制作サービス市場に関する調査（2025年）」）

市場の追い風がある今こそ、能動的な営業活動を始める最適なタイミングです。小さく始めて、継続することが最大の差別化になります。