Web制作会社の営業代行を徹底比較｜料金相場と選び方のポイント

Web制作会社が営業代行を活用すれば、制作業務に集中しながら新規商談を継続的に獲得できます。ただし、営業代行会社によって得意な手法・料金形態・業界知識が大きく異なるため、自社の課題に合った会社を選ばないと、コストだけかかって成果が出ないリスクもあります。

この記事では、Web制作会社が営業代行を選ぶ際の料金相場・3つの注意点を解説したうえで、実績のある営業代行会社12社を徹底比較します。「どこに頼めばいいかわからない」という方は、ぜひ最後まで読んで自社に合った1社を見つけてください。

Web制作会社向け営業代行とは

営業代行とは、自社の営業活動の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。業務委託契約のため、指揮命令権は代行会社側にあります。「外注の営業チーム」として機能する点が、社員や派遣スタッフとの大きな違いです。

Web制作会社がこのサービスを活用する背景には、業界特有の構造的な課題があります。制作・開発・ディレクションといった労働集約型の業務に人員が集中しやすく、営業専任のリソースを社内に確保しにくいという状況に多くの会社が直面しています。

通常の営業代行とどう違うのか

Web制作の案件は、無形サービス・高単価・カスタム性の高さという3つの特徴を持ちます。顧客ごとに提案内容が異なるため、商材への深い理解が成果に直結します。

商材理解のない代行会社が画一的なトークで営業しても、ターゲット企業の課題に寄り添えず、商談につながりにくいのが実情です。そのため、Web・IT領域の知識や営業経験を持つかどうかが、会社選定の核心になります。

営業派遣との違い

営業代行としばしば混同されるのが「営業派遣」です。両者は法的・契約的に明確に異なります。

項目	営業代行	営業派遣
契約形態	業務委託契約	労働者派遣契約
指揮命令権	代行会社側	依頼企業側
責任の所在	代行会社が成果に責任	依頼企業が管理
コスト構造	固定・成果報酬など多様	時間単価が基本

営業代行は「営業プロセスそのものの請負」です。進め方や手法は代行会社に裁量があり、依頼企業は成果に集中できます。

対応できる業務範囲

営業代行会社によっては、営業プロセスの一部だけでなく複数のフェーズをまとめて依頼できます。自社の課題がどの段階にあるかを把握したうえで、委託範囲を決めることが重要です。

どのフェーズを外部に任せるかは、自社の営業体制や予算によって異なります。まずは「アポ獲得だけ」「商談以降だけ」と範囲を絞って試すことも可能です。

Web制作会社が営業代行を必要とする3つの理由

Web制作会社の多くは、「営業が苦手」ではなく、営業が苦手になる構造的な問題を抱えていることが実態です。制作業務の性質、商材の特性、受注経路の偏り——これら3つの要因が重なり、社内だけでの新規開拓が機能しにくい状況を生んでいます。各理由を整理しながら、なぜ外部の専門営業力が必要なのかを確認していきましょう。

理由①：制作業務との兼務で営業リソースが慢性的に不足する

Web制作会社では、デザイン・コーディング・ディレクションといった制作業務が常時発生します。多くの場合、社員が制作と営業を兼務せざるを得ない体制になっており、営業に割ける時間は慢性的に不足しています。

業界全体の人材事情も追い打ちをかけています。マイナビの調査によると、職種別の正社員人手不足感1位は3年連続でITエンジニア（47.3%）であり、Web制作・IT業界での人材確保は特に困難な状況が続いています。
（出典: マイナビ「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」）

受注済み案件が積み重なると、制作品質の維持が最優先になり、新規営業は後回しになります。案件が落ち着いたタイミングで営業を再開しようとしても、パイプラインが途絶えているため、また受注まで時間がかかる——この悪循環から抜け出すには、営業代行によって専任の外部営業チームを確保することが合理的な選択肢となります。

制作と営業の兼務体制を続けるほど、どちらも中途半端になるリスクが高まります。役割を切り分けることが、品質と受注量の両立につながります。

理由②：無形・高単価商材のため提案ハードルが高い

Web制作サービスは「形のない無形商材」であり、かつ案件単価は数十万〜数百万円規模になる高単価商材です。顧客の購買決定プロセスは長く、複数社での比較検討が前提になることも珍しくありません。

成約に至らない主な原因は、ヒアリング不足による顧客ニーズの把握ミス、商談の方向性のブレ、そして信頼関係の構築失敗です。特にWeb制作は制作会社によって見積もりの幅が大きく、顧客が価格差の根拠を理解しにくい商材でもあります。価格ではなく価値で選ばれるためには、高い説明力と提案力が不可欠です。

商材への深い理解を持つ専門営業が担当することで、顧客の課題を的確に引き出し、自社の強みを適切に伝えることができます。こうした提案力の高い営業を外部から確保できる点が、営業代行活用の大きな利点です。

理由③：紹介・既存顧客依存から抜け出せない構造的課題がある

Web制作会社の多くは、創業期の人脈・紹介・口コミを起点に受注を積み上げてきました。しかしこの構造は、新規開拓の仕組みが育たないまま固定化されやすく、受注量が紹介の多寡に左右される不安定な経営につながります。

既存顧客の保守・更新案件に頼り続けている場合も、価格競争に巻き込まれたり、主要顧客が離脱したりした際に売上が急落するリスクがあります。売上の柱が1〜2社に集中している状態は、経営上の脆弱性として認識しておく必要があります。

新規開拓を仕組みとして動かすには、テレアポ・インサイドセールス（電話やメールを中心とした内勤型営業）・フォーム営業といったアプローチのプロセスを継続的に回すことが必要です。これを担う専任リソースを持てない会社にとって、営業代行は新規開拓の仕組みごと外注できる有効な手段となります。

Web制作会社が営業代行を活用するメリット

営業代行の活用には、Web制作会社が抱えるリソース不足・採用コスト・ノウハウ不足といった課題を一気に解消できる可能性があります。ここでは4つのメリットに整理して解説します。なお、デメリットや注意点は次のセクションで詳しく取り上げます。

メリット①：プロの営業力で安定した商談数を確保できる

専任の営業チームが毎月稼働することで、一定数のアポイントが継続的に確保でき、受注の波が小さくなるのが最初のメリットです。紹介案件に頼っていると月によって商談数が大きくばらつき、売上予測が立てにくくなりがちです。

実績ある営業代行会社は、複数社の支援を通じてトークスクリプト・ターゲットリスト・アプローチ手法のノウハウを蓄積しています。自社でゼロから構築するよりも立ち上がりが早く、準備期間とテスト稼働を経て2ヶ月目頃から本格的な商談獲得を期待できるのが一般的です。

メリット②：制作・開発などコア業務への集中が実現する

営業活動を外部に委ねることで、デザイナー・エンジニア・ディレクターが制作品質の向上や新技術習得、既存顧客サポートに集中できる時間が生まれます。

中小のWeb制作会社では、制作担当者が営業も兼務するケースが少なくありません。兼務が続くと疲弊・品質低下・対応漏れといった機会損失が連鎖しやすいため、営業代行による分業は生産性向上の観点でも大きな恩恵をもたらします。

「受注後は全力で制作に集中したい」というWeb制作会社にとって、営業と制作の分業は理想的な体制づくりの第一歩です。

メリット③：採用・育成コストをかけずに即戦力を活用できる

営業人材の採用は想像以上にコストがかかります。マイナビの調査（中途採用状況調査2025年版）によると、2024年の中途採用費用総額は1社平均650.6万円（前年比20.4万円増）にのぼります。採用手法別では人材紹介サービスで平均372.1万円、ダイレクトリクルーティングで平均232.7万円と、手法によって費用も大きく異なります。

また、IT・広告・コンサル系では即戦力として動けるまでに6〜12ヶ月の育成期間が必要とされるケースも多く、採用してもすぐに成果は出ません。さらに同調査では約4割の企業が早期離職を経験しており、採用コストが無駄になるリスクも伴います。

営業代行であれば、こうした採用・育成・離職のリスクをすべて回避しつつ、すぐに営業活動を開始できます。

（出典: マイナビ「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」）

メリット④：自社に営業ノウハウとデータが蓄積される

質の高い営業代行会社は、定期レポートや営業記録をクライアントと共有します。どのターゲット層に反応が良かったか、どのアプローチで断られたかというデータが自社に蓄積され、次の営業戦略に活かせます。

トークスクリプト・提案資料・失注理由のフィードバックは、将来的に内製化や自社営業組織を構築する際の土台にもなります。営業代行をただの「外注」で終わらせず、学習の機会として活用できるかどうかが代行会社選びの重要な軸です。

ただし、報告体制が不十分な代行会社ではノウハウがブラックボックス化し、蓄積が起きないケースもあります。この点は後述の選び方セクションで詳しく解説します。

Web制作会社が営業代行を活用するデメリット

営業代行は新規開拓の強力な手段ですが、選び方や使い方を誤ると期待どおりの成果が出ないケースもあります。ここでは代表的な2つのデメリットを正直にお伝えします。デメリットを正しく理解した上で会社を選べば、いずれも対策できる問題です。

デメリット①：業界理解が浅い代行会社では成果が出にくい

Web制作サービスは、無形・高単価・カスタム性が高いという三重の難しさを持つ商材です。見積もりの相場観、制作工程のおおまかな流れ、競合との差別化ポイントを理解していない営業担当者が電話やフォームで訴求しても、見当外れな提案になりやすく、かえって会社の信頼を損なうリスクがあります。

特にアポイント獲得後の商談転換率に影響が出やすい点は要注意です。質の低いアポイントが増えると、自社の商談担当者が疲弊し、営業代行自体の評価を誤ってしまうこともあります。

依頼前にIT・Web業界への支援実績と、担当者の業界理解度を確認しておくことが重要です。後述の「選び方」セクションで具体的なチェックポイントを解説します。

デメリット②：丸投げでは自社の営業力が育たないリスクがある

営業代行に任せきりにすると、ターゲット設計・トークスクリプト・アプローチ手順などのノウハウが代行会社側にのみ蓄積され、契約終了後に自社には何も残らないという事態が起こりえます。

定期レポートの内容がブラックボックス化している代行会社では、KPIの根拠や改善施策を自社で理解・判断できないという問題も生じます。「なぜアポイントが増えたのか」「なぜ転換率が下がったのか」が分からないまま費用だけが発生し続けるのは、健全な状態ではありません。

営業代行はあくまで「将来の内製化への橋渡し」と位置づけるのが理想です。レポートの透明性・ノウハウの共有姿勢・担当者との定例MTGの有無を、会社選びの際にぜひ確認しましょう。

Web制作の営業代行にかかる費用相場と料金体系

営業代行の料金体系は、主に固定報酬型・成果報酬型・複合型の3種類です。「どれが安いか」で選ぶのではなく、自社の営業フェーズやリスク許容度に合うかどうかで判断することが重要です。

Web制作の営業は、高単価・無形商材・長期検討プロセスという特性があります。この特性が、料金体系の向き不向きに大きく影響するため、各タイプの違いを正しく理解しておきましょう。

固定報酬型：月額30万〜100万円

成果の有無にかかわらず、毎月一定額を支払う料金体系です。営業担当者1名あたり月額50〜70万円が一般的な相場で、専門性の高い商材では月額80〜100万円超になるケースもあります。月額30万円程度からリスト・スクリプト作成費込みで提供するサービスも存在し、戦略コンサルティング込みの複数名チーム体制では月額140万円〜になる場合もあります。

成果が出なくても費用が発生し続けます。稼働内容の見える化（週次レポートなど）を契約前に取り決めておくことが重要です。

営業の仕組みを一から構築したい企業や、長期的に安定した営業基盤を作りたい中長期視点の企業に向いています。初めて営業代行を利用する場合にも検討しやすい体系です。

成果報酬型：1アポあたり1.5〜3万円 / 受注額の30〜50%

あらかじめ定めた成果（アポ獲得・受注など）が発生したときにのみ費用が発生する料金体系です。アポイント獲得の場合は1件あたり1.5〜3万円が相場で、決裁者アポなど条件が厳格な場合は3〜5万円、競合が激しい商材では4〜6万円になることもあります。受注・成約ベースでは売上の30〜50%が目安です。

1件あたりの単価が割高になる傾向があります。代行会社が「取りやすい案件」を優先し、受注確度の低いアポが増えるリスクにも注意が必要です。

Web制作は単価が高い分、ROIが合えばこの体系でも十分機能します。ただし、成果の定義（「アポ」の条件など）を曖昧にしたまま契約しないことが重要です。

複合型：固定費＋成果報酬の組み合わせ

固定費（月25〜50万円程度）で代行会社の最低稼働を保証しつつ、アポ獲得や受注に応じた成果報酬が上乗せされる設計です。フルファネル型（アポ〜受注まで一気通貫）では月額100〜300万円規模になる場合もあります。

料金体系が複雑で総額を把握しにくいのが難点です。契約前に「固定費で担保される最低活動量」と「成果報酬の明確な定義」を書面で合意しておかないと、コストが想定以上に膨らむリスクがあります。

中長期で営業活動を育てていきたい企業や、代行会社を単なる外注先ではなく営業チームの一員として迎えたい場合に最適な体系といえます。

自社に合う営業代行会社を見極める5つの選び方

「実績が多い」「料金が安い」という理由だけで選ぶと、費用を使っても成果につながらないケースが少なくありません。営業代行会社を正しく選ぶには、「自社の状況に合っているか」という軸での判断が欠かせません。

特にWeb制作の営業は、要件定義・CMS・SEOといった専門用語が飛び交う商談が多く、業界理解の浅い営業マンでは価値を正しく伝えられません。以下の5つの基準で、代行会社を見極めてください。

選び方①：Web制作・IT業界への理解度と支援実績を確認する

まず確認すべきは、その代行会社がWeb制作・IT・SaaS領域のBtoB営業を過去にどれだけ手がけてきたかです。支援件数・受注率・具体的な商材の種類を事前に質問してみてください。

初回ヒアリングの場で、担当者が要件定義・デザイン・コーディング・CMSといった制作工程の基本用語を理解しているかを確かめるのも有効です。説明に詰まるようであれば、商談での価値訴求が難しくなるリスクがあります。

実績の中心が飲食・不動産・人材など他業界の代行会社は、Web制作特有の無形サービスの価値訴求が苦手なケースが多いため注意が必要です。

選び方②：対応できる営業範囲（アポ獲得〜商談代行）を明確にする

営業代行会社によって、カバーするフェーズは大きく異なります。テレアポのみの会社もあれば、インサイドセールス（リード育成まで含む）・フィールドセールス（商談代行）・クロージングまで一貫して対応できる会社もあります。

Web制作の受注では、商談でのヒアリング精度と提案の質が受注率に直結します。アポを取るだけでなく、商談代行まで対応できるかを検討する価値があります。

また、自社が担当する工程と代行会社が担当する工程の境界線は、契約前に書面で明確にしておくことがトラブル防止につながります。

選び方③：料金体系が自社の予算・フェーズと合っているか検討する

料金形態を選ぶ際は「安さ」ではなく、「リスクをどこに置くか」という視点で判断してください。創業初期や資金に余裕がない段階では、成果が出た時だけ費用が発生する成果報酬型がリスクを抑えやすい選択肢です。

一方、成果報酬型は単価の中に代行会社側の不確実性リスクが織り込まれているため、成果が安定してくると割高になるケースもあります。安定期に入ったら固定報酬型や複合型でプロセス改善まで依頼する形が合理的です。

月の予算上限・KPI未達時の対応方針・最低契約期間の3点は、ぜひ事前に確認し、自社の資金計画と照合してください。

選び方④：営業プロセスの報告・改善体制がブラックボックスでないか確認する

代行会社に任せきりにしてしまうと、何がうまくいっていて何がうまくいっていないか分からなくなります。架電数・接触率・アポ獲得数・商談化率・断られた主な理由といった情報を、定期レポートで共有してもらえるかをぜひ確認してください。

さらに重要なのは、KPIが未達だった場合にスクリプト変更・ターゲット変更などの改善アクションを自発的に提案してくれる体制があるかどうかです。

レポートが件数の羅列だけで改善提案がない代行会社は、PDCAが回らないため長期的に成果が上がりにくいと考えてください。

選び方⑤：担当者のスキルレベルと自社サービスへの理解度を見極める

提案・ヒアリングの場に立つ営業マネージャーと、実際に動く担当者が異なるケースがあります。契約後に実務を担当するのが誰か、その経験年数・スキルレベルを事前に確認しておくことが大切です。

初回ヒアリングの段階で、自社サービスの強み・差別化ポイント・ターゲット像をどこまで深く理解しようとしているかを観察してください。質問の深さと理解の速さが、担当者の実力を測るバロメーターになります。

担当者が変更になった場合の引き継ぎ体制についても、契約前に確認しておくと安心です。

Web制作会社向けおすすめ営業代行会社8選

Web制作会社の営業代行を選ぶ際は、「IT・Web業界への支援実績があるか」「自社の課題フェーズに対応できるか」の2点が特に重要です。ここでは比較表で全体像を把握したうえで、各社の特徴を統一フォーマットで紹介します。自社の状況に近い会社を見つける参考にしてください。

各社の比較表

会社名	対応手法	料金体系	得意領域	Web/IT実績	向いている規模
合同会社ドリームアップ（SakuSaku）	フォーム営業	従量課金	Web制作・SES・IT全般	◎	小〜中規模
株式会社セレブリックス	インサイドセールス・商談代行	固定・複合	SaaS・IT・BtoB全般	◎	中〜大規模
株式会社アイランド・ブレイン	テレアポ（アポ獲得特化）	成果報酬	多業種・BtoB	○	中規模
株式会社エグゼクティブ	アポ獲得・商談・戦略立案	要相談	Web制作・無形商材	◎	小〜中規模
StockSun株式会社	テレアポ・フォーム・メール営業	定額制	Web・マーケ支援	○	小〜中規模
アズ株式会社	テレアポ特化	成果報酬＋管理費	新規アポ・既存フォロー	○	小〜中規模
株式会社g-wic	テレアポ・ターゲット選定	固定（月額）	多業種BtoB	○	中規模
株式会社キャリママ	アポ獲得〜受注・フォローまで	成果報酬・複合	通信・Web・BtoB	○	小〜中規模

「Web/IT実績」の◎はWeb制作・IT商材の支援実績が特に豊富な会社、○は複数業種対応で実績あり、を示しています。

合同会社ドリームアップ（SakuSaku）

問い合わせフォーム営業代行「SakuSaku」を運営する合同会社ドリームアップは、Web制作会社の営業代行実績が豊富な数少ないサービスの一つです。AIではなく人が1社ずつフォームへ送信するため、画一的な大量送信とは異なり、受け取る企業側に合わせた文面で接触できます。

営業リストも目視チェックを導入しており、受注確度の低いリストによる無駄なコストが発生しにくい設計です。飛び込み営業やテレアポを省きながら、商談を継続的に創出したいWeb制作会社に向いています。

• 対応フェーズ：リスト作成〜フォーム送信〜商談獲得
• 料金体系：従量課金（40円/件〜）
• 得意領域：Web制作・SES・IT全般の新規開拓
• 向いている規模：小規模〜中規模のWeb制作会社

平均商談獲得単価は10,000円前後。役員以上との商談比率が高く、決裁者へのリーチが強みです。

株式会社セレブリックス

1998年創業のセレブリックスは、累計1,200社・12,000サービス以上の支援実績を持つ大手営業代行会社です。蓄積したデータと実稼働での検証をもとに、各企業に適した営業プロセスを設計・実行します。

インサイドセールス（電話・メール・オンライン商談を組み合わせた内勤型営業）から商談代行・営業コンサルティングまで対応しており、「自社に営業ノウハウを内製化したい」という会社にも適しています。SaaS・IT系の支援実績が豊富なため、Web制作会社の無形商材営業にも対応可能です。

• 対応フェーズ：インサイドセールス・商談・コンサルティング
• 料金体系：固定報酬・複合型（要問い合わせ）
• 得意領域：SaaS・IT・BtoB全般
• 向いている規模：中規模〜大規模のWeb制作会社

株式会社アイランド・ブレイン

アポイント獲得に特化した名古屋発の営業代行会社で、55業種・2,500社以上での商談実績があります。成果報酬型のため、アポが取れなかった月に費用が発生しないリスクの低さが特徴です。

予算や計画に応じて商談件数の上限を設定できるため、月の予算管理がしやすいのも強みです。平均10件のアポイントから1件程度の受注が見込めるとされており、受注確度の高さが評価されています。Web制作専業ではありませんが、IT・無形商材の取引実績もあります。

• 対応フェーズ：アポイント獲得（商談前まで）
• 料金体系：成果報酬（アポ1件：16,500円）
• 得意領域：BtoB全般・無形商材
• 向いている規模：中規模のWeb制作会社

アイランド・ブレインの詳しい評判・口コミは、アイランドブレインの評判・口コミを徹底解説｜料金・メリット・向いている企業像までをご覧ください。

株式会社エグゼクティブ

Web制作・システム開発など「形のない商材」の営業を得意とする会社です。月間60件・累計1,000件を超える営業請負実績を持ち、説明の難しい無形商材の営業ノウハウが蓄積されている点が強みです。

営業戦略の立案からアポイント獲得・商談実施まで一気通貫で依頼できます。また、依頼する業務範囲・期間・ボリュームを細かく調整できるため、「まずはアポ獲得だけ」「戦略立案から任せたい」など、自社の状況に合わせた活用が可能です。

• 対応フェーズ：戦略立案〜アポ獲得〜商談実施
• 料金体系：要問い合わせ
• 得意領域：Web制作・無形商材・IT系全般
• 向いている規模：小規模〜中規模のWeb制作会社

StockSun株式会社

定額営業支援サービス「カリトルくん」を提供するStockSunは、テレアポ・フォーム営業・メール営業まで複数チャネルに対応しています。累計300社以上の支援実績があり、営業組織をフリーランスで構成することでスピーディーな対応が可能です。

限られた予算で幅広いリード獲得業務を外注したい、社内の営業工数を減らしたいWeb制作会社に向いています。料金は要問い合わせのため、自社の予算・依頼範囲を整理したうえで相談することをおすすめします。

• 対応フェーズ：リード獲得（テレアポ・フォーム・メール）
• 料金体系：定額制（要問い合わせ）
• 得意領域：Web・マーケティング支援・BtoB全般
• 向いている規模：小規模〜中規模のWeb制作会社

アズ株式会社

テレアポによるアポイント獲得に特化した営業代行会社で、新規アポ獲得・既存顧客のフォロー・過去顧客の掘り起こしに強みを持ちます。完全成果報酬型の「アポハンター」サービスが主力商品です。

初回稼働費用（テストコール不要の場合30万円〜）と月次管理費が発生しますが、アポイント件数に応じた成果報酬のため、アポが取れない月のリスクは抑えられます。「電話でのアポ獲得に多くの工数がかかっている」と感じているWeb制作会社に特に向いています。

• 対応フェーズ：テレアポ・アポイント獲得
• 料金体系：成果報酬（アポ1件：15,000円〜）＋管理費
• 得意領域：新規アポ・既存フォロー・休眠顧客掘り起こし
• 向いている規模：小規模〜中規模のWeb制作会社

株式会社g-wic

女性スタッフで構成された営業チームが、ターゲット選定からアポイント獲得までをワンストップで担当します。規模・業種を問わず500社超の導入実績があり、必要のない時期はサービスを停止できるため、繁閑の波があるWeb制作会社にも使いやすい設計です。

月額20,000円〜400,000円の範囲で柔軟にプランを選べるため、小規模なWeb制作会社がまず営業外注を試すには検討しやすい選択肢といえます。

• 対応フェーズ：ターゲット選定〜アポイント獲得
• 料金体系：固定月額（初期費用50,000円＋月額20,000円〜）
• 得意領域：BtoB全般（多業種対応）
• 向いている規模：中規模のWeb制作会社

株式会社キャリママ

社員の9割が女性で構成される営業代行会社で、マーケティング・アポ獲得から商談同行・受注・アフターフォローまで幅広いフェーズに対応します。Web制作会社以外にも通信系など多業種での実績を持っています。

「アポ獲得だけ依頼したい」「受注まで一貫して任せたい」など、依頼範囲を自社の状況に合わせて選べる柔軟性が特徴です。営業のどのフェーズに課題があるか不明確な段階でも相談しやすい体制を持っています。

• 対応フェーズ：アポ獲得〜商談〜受注〜フォローアップ
• 料金体系：成果報酬・複合型（プランにより異なる）
• 得意領域：通信・Web・BtoB全般
• 向いている規模：小規模〜中規模のWeb制作会社

営業代行を導入してから案件獲得までの流れ

営業代行を契約してから最初の成果が出始めるまで、一般的に2〜3ヶ月程度かかると考えておくと現実的です。安定した商談獲得サイクルに入るには、さらに3〜6ヶ月かかるケースが多く見られます。

「契約したら翌月からすぐ受注が増える」と期待してしまうと、代行会社との関係がうまくいきません。時系列で何が起きるかを把握しておくことで、焦らずに成果を待てるようになります。

STEP1：問い合わせ・ヒアリング・ターゲット設計

代行会社への問い合わせ後、まず行われるのがヒアリングです。自社サービスの概要・強み・競合との差別化ポイント・現状の受注状況・想定ターゲット像などを詳しく聞かれます。

この場で、ターゲット企業の業種・従業員規模・担当者属性・地域などを代行会社と共同設計します。この設計の精度が、後続のアポ獲得率に直結します。依頼側も事前に情報を整理しておくと、ヒアリングがスムーズに進みます。

STEP2：提案・契約・業務範囲の確定

ヒアリング結果をもとに、代行会社から提案書と料金見積もりが提示されます。提案内容を確認したうえで契約に進みますが、契約書の内容確認は特に慎重に行ってください。

業務範囲・成果の定義・KPI・報告頻度・最低契約期間・解約条件を書面で明文化することが欠かせません。「アポ獲得のみか、商談代行まで含むか」を曖昧にしたまま進めるのが、後のトラブルで最も多いパターンです。業務範囲を書面で確定させてから着手することが重要です。

KPIは「月間アポ数」「商談化率」など具体的な数値で定めておくと、進捗の評価がしやすくなります。抽象的な目標設定は認識のズレを生む原因になります。

STEP3：トークスクリプト作成・営業準備

契約後、代行会社はヒアリング内容をもとに初回架電・メール送付用のトークスクリプトと営業リストを作成します。準備期間は一般的に1〜2週間程度です。

この段階で、自社サービスの説明資料・事例資料・料金表などを代行会社に共有します。提供する資料の質がスクリプトの完成度に影響するため、できるだけ具体的な情報を渡しておきましょう。

「なぜ自社を選ぶべきか」を端的に説明できる一言トーク（エレベーターピッチ）を事前にまとめておくと、代行会社がスクリプトを作りやすくなります。

STEP4：営業活動の開始とKPI管理

準備が整い次第、テレアポ・問い合わせフォーム営業・メールアプローチなどの手法で見込み顧客へのコンタクトが始まります。

アポイント獲得後の商談を自社が担当するか（アポ代行のみ）、代行会社が商談まで担当するか（フィールドセールス代行）は、STEP2の契約内容に従います。月間アポ数・商談化率・KPI達成率などを双方がリアルタイムで確認できる体制を整えておくと、軌道修正が早くなります。

「代行会社に任せっきり」の状態は避けてください。自社側の担当者が週次で進捗を確認し、商談後のフィードバックを代行会社に返す体制があると、改善サイクルが早く回ります。

STEP5：定期レポートと改善サイクルの実施

営業開始後は、月次・週次でレポートを共有し振り返りミーティングを実施します。スクリプトの改善・ターゲットの絞り込み・アプローチ手法の変更といったPDCAを繰り返しながら精度を上げていく期間です。

安定したサイクルに入るまでの3〜6ヶ月は、試行錯誤が前提です。この認識を代行会社と最初に共有しておくことが、長期的な成果につながります。

Web制作会社が営業代行で失敗しないための注意点

営業代行を導入しても、期待した成果が出ずに終わるケースは少なくありません。多くの場合、失敗の原因は代行会社の力量よりも、依頼前の設計ミスにあります。以下の4つの注意点を押さえておくことで、無駄なコストと時間を防げます。

注意点①：依頼目的と成果指標を事前に明確にする

「なんとなく営業を強化したい」という曖昧な目的は、最大の失敗要因です。月間アポ数・商談化率・受注数・LTVなど、何を達成したいかを数値で定義してから依頼しましょう。

成果の定義が「アポイント獲得」なのか「受注」なのかで、料金体系も評価方法も変わります。認識のズレが後々のトラブルになりやすいため、契約前に書面で明確にしておくことが重要です。

目的とKPIが明確であれば、代行会社からの提案の質も上がり、改善サイクルの精度も高まります。最初の設計に時間をかけることが、最終的な成果の差になります。

注意点②：ターゲット・訴求設計を代行会社任せにしない

ターゲット企業の選定（業種・規模・担当者の職種）と自社サービスの訴求ポイントは、Web制作会社自身が整理して提供する必要があります。代行会社はWeb制作の専門家ではないため、業界特有のニーズや痛みを理解した訴求設計は、依頼側がリードしなければ的外れなアプローチになるリスクがあります。

特に重要なのは、トークスクリプトの作成段階です。自社担当者がぜひレビューに入り、業界用語やサービス説明の正確性を確認するプロセスを設けましょう。

競合との差別化ポイントや過去の導入事例も、あらかじめ代行会社に共有しておくと、訴求の精度が大きく変わります。

注意点③：契約前に支援範囲と責任の境界線を確認する

アポイント獲得のみか商談代行まで含むか、リスト作成費・スクリプト作成費が月額に含まれるか別途請求かを、契約書レベルで確認しておきましょう。「含まれると思っていた」という認識齟齬が、追加費用や関係悪化につながります。

あわせて以下の項目も契約前に明文化することをおすすめします。

• KPI未達時の改善施策の提供義務
• 最低契約期間と解約条件
• 法令対応の責任範囲（自社か代行会社か）

特に電話勧誘を伴う営業代行では、特定商取引法（電話勧誘販売規制等）への対応が代行会社・自社どちらの責任範囲かを明確にしておくことが重要です。詳細は消費者庁の公式情報を参照してください。
（出典: 消費者庁「特定商取引法ガイド」 / 消費者庁「特定商取引法」）

注意点④：営業代行終了後の内製化シナリオも描いておく

営業代行は「永続的に外注し続けるもの」ではなく、自社の営業体制を構築するための橋渡しと位置づけるのが理想的です。代行会社に蓄積されたデータやノウハウを自社に還元し、いずれ内製化できる状態を目指しましょう。

そのためには、契約中から以下の情報を自社に蓄積していくことが大切です。

• 定期レポートと商談の傾向分析
• 使用したトークスクリプト
• ターゲットリストと反響データ
• 断られた理由・断られやすい訴求のフィードバック

終了タイミングの目安も事前に決めておくと、代行会社との協議がスムーズです。たとえば「月間の安定アポ数が確保でき、自社営業が商談〜クロージングを安定して回せるようになった時点」を一つの基準にするとよいでしょう。

内製化を見据えた依頼設計をすることで、営業代行のコストを「先行投資」として回収しやすくなります。

よくある質問

まとめ

Web制作会社が営業に苦しむ背景には、「制作業務に追われてリソースが確保できない」という構造的な問題があります。営業代行はその課題を外部の専門家に委ねることで、制作業務に集中しながら新規開拓を進められる有効な手段です。

料金体系は、立ち上げ期・実績が少ない段階では固定報酬型、成果の見通しが立ってきたら成果報酬型や複合型へ移行するのが、コストを抑えながら成果を積み上げる基本的な考え方です。予算規模と自社のフェーズを照らし合わせて選びましょう。

失敗を防ぐための最重要ポイントは3つあります。Web制作・IT領域への業界理解があるか、依頼前に自社の目的と依頼範囲を明確にしているか、営業活動の進捗を確認できる報告体制が整っているか。この3点を外さなければ、営業代行は確かな成果につながります。

どの会社に相談すればよいか迷っている方は、まず複数の営業代行会社に問い合わせて比較することをおすすめします。問い合わせフォーム営業に特化したSakuSakuでは、無料相談から始められるので、ぜひ気軽にご利用ください。