採用代行が違法行為となるケースとは？届出の出し方や必要書類・論点となる委託募集の意味・注意点を徹底解説

2024年7月26日

採用代行サービスの導入を検討している企業は年々増加傾向にあります。しかし採用代行サービスの利用において、「採用を委託するのに違法性があるのでは？」と、不安に感じる人は少なくありません。

結論として、厚生労働大臣の許可が必要な採用代行サービスの業務はあります。

本記事では、採用代行が違法となるケース、採用代行にかかる手続きの方法について解説します。

最後まで読むことで、自社が依頼しようとしている業務は許可が必要なのか、許可が必要であれば何をすれば良いのかなど疑問点を解消できるでしょう。

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監修者

下村風香

京都大学卒業後、株式会社リンクアンドモチベーションにて大企業を中心とした採用戦略の策定/実行に従事。現在はサクルートにて様々な企業のダイレクトリクルーティングを支援。

採用代行とは？違法性があると認められるケース

最初は採用代行の意味と、採用代行において違法性が認められるケースを解説します。

違法性が認められる採用代行を行わないためにも、それぞれ確認しておきましょう。

採用代行とは
委託募集に該当する業務と該当しない業務

採用代行とは

採用代行とは、自社の採用活動業務を外部に依頼することを指します。採用活動全般の依頼はもちろん、一部の業務のみを依頼するケースも採用代行のひとつです。

自社の採用業務を他社に依頼することで、コア業務に割く時間の増加、採用のノウハウの蓄積、採用の質の向上などさまざまなメリットを得られます。

他社の採用活動業務を担う採用代行サービスも増加傾向にあり、採用業務を外部に依頼する企業も増えてきました。

採用代行を利用するにあたり違法になるケース

採用代行を行ううえで違法になるケースを、以下にまとめました。

採用代行サービスの内容が委託募集に該当している場合に、受託企業と委託企業が届出（許可申請）を出していないケース
許可申請書の内容に虚偽の記載があるケース
許可がくだる前に委託募集を開始するケース
求職者の個人情報を適切に管理できていないケース
依頼する業務内容が労働基準法など労働に関する法律に違反しているケース

※参考：厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」

上記のように職業安定法など職業関係法に違反している場合は、罰則が下される可能性があります。詳細は厚生労働省「募集・求人業務取扱要領」をご覧ください。

本記事では、①の委託募集に関して詳しく解説します。

違法性のある採用代行の論点は「委託募集」

違法性のある採用代行の論点は、「委託募集」にあります。委託募集の定義、委託募集に該当する業務、届出の必要性について詳しく見ていきましょう。

委託募集の定義
委託募集に該当する業務と該当しない業務
委託募集の場合は行政への届出が必要

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委託募集の定義

委託募集の定義は、職業安定法第三十六条に定められています。

労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
②　前項の報酬の額については、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
③　労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
引用：G-GOV 職業安定法第三十六条

被用者（使用者から報酬を受け取り労働する者）以外の者に労働者募集の業務に従事させる場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。被用者以外の者に報酬なしで従事させる場合は、厚生労働大臣への届出が必要です。

ただし①スカウト行為を事業として行う場合、②募集受託者が職業紹介事業の許可を受けている場合の2つのケースでは、いくつか留意点があります。厚生労働省の募集・求人業務取扱要領をご確認ください。ｂ

※参考：厚生労働省「募集・求人業務取扱要領　3委託募集」

委託募集に該当する業務と該当しない業務

委託募集に該当する業務と、該当しない業務を見ていきましょう。

委託募集に該当する業務
└①労働者募集
└②選考
└③採用活動など採用の要となる業務
委託募集に該当しない業務
└自社で採用基準を明確に決めたうえで依頼した場合
└職業紹介、人材紹介など職の斡旋を行うサービス
└募集や選考を自社で行う場合
└採用試験問題の作成を依頼する場合など

委託募集に該当する業務

委託募集に該当する業務は、①労働者募集、②選考、③採用活動の3つが基本です。

委託先の会社（受諾企業）が主に採用の有無を決定する場合、委託業務に該当しているといえます。採用代行サービスでこれらの業務を委託する場合は、厚生労働大臣の許可が必要です。

委託募集に該当しない業務

採用の要と呼べる業務以外を委託する場合は、委託募集として扱われません。例えば人材紹介などは、職の斡旋のみで採用にかかる重要な業務を受託していないため、委託募集ではないといえます。

委託募集の場合は行政への届出が必要

委託募集を行う場合は、受諾企業、委託企業の双方が厚生労働大臣からの許可を得たり届出をしたりする必要があります。

ただし許可などの申請手続きに関しては、募集受諾企業が委託企業に代わって行うことが可能です。

委託募集を行っているにも関わらず届出をしていない場合は、職業安定法に違反していると見なされ罰則がくだされる可能性があるので注意が必要です。

届出の流れ、許可の要件に関しては次の章「採用代行における委託募集の許可基準」以降で詳しく解説します。

委託募集に該当する業務を届出せず行った場合

委託募集に該当する業務を、厚生労働大臣から許可を得ずに行った場合は以下のような罰則がくだされる可能性があります。

届出をせずに法第３６条第３項の委託募集を行った者は、６月以下の懲役又は３０万円以下
の罰金に処せられる（法第６５条第４号）。

許可を受けずに法第３６条第１項の委託募集を行った者は、１年以下の懲役又は１００万円
以下の罰に処せられる（法第６４条第６号）
※参考：厚生労働省「募集・求人業務取扱要領　4労働者募集の原則」

採用代行サービス利用により違法性を問われないためにも、委託募集の届出は必ず行い認可を得ましょう。